国内のガソリン販売量は、人口減少や自動車の燃費向上等の構造的要因により、減少傾向にあります。さらに、今後は電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）等の次世代自動車の増加も更なる減少要因と見込まれています。さらに石油製品の需要減少による競争激化や地下タンク漏えい対策に係る負担等により、SS（サービスステーション）の数はピークを迎えた1994年度末の60,421か所から2024年度末には27,009か所へと減少が続いています。
一方、規制緩和により1998年4月にドライバーの給油作業を一定の有資格者が監視する有人セルフ方式のSSが導入されて以来、フルサービスSSに比べて効率的な運営が可能であることから、その数は増加し、2024年度末には10,915か所、SS全体に占める普及率は約40％になっています。