石油には多段階にわたって様々な税金が課されています。まず、石油製品の原料である原油、および石油製品が輸入された段階で、関税（現行は輸入石油製品のみ課税）と石油石炭税が課せられ、さらに製品となり消費者にわたるまでに、それぞれの製品ごとにガソリン税（揮発油税および地方揮発油税）、軽油引取税、航空機燃料税、石油ガス税（自動車用のみ課税）という個別間接税が課されています。これらの石油諸税約3兆7,600億円は、国税と地方税を合わせた租税収入の約2.9％を占めます。この石油諸税に、消費税約1兆6,700億円（石油諸税を含めた石油製品の売上高に対するもの）を加えると、石油にかかる税金は、約5兆4,300億円（2025年度当初予算）になります。なお、ガソリン税および軽油引取税の旧暫定税率廃止が決定し、ガソリン税の税率は2025年12月31日より53,800円／㎘から28,700円／㎘に、軽油引取税の税率は2026年4月1日より32,100円／㎘から15,000円／㎘に引き下げられることとなりました。