石油連盟 会長
木藤俊一

OPECおよび主要非OPEC産油国（以下「OPECプラス」という。）は、6月7日に第41回閣僚級会合を開催し、協調減産の枠組を2026年末まで継続する従来の方針を維持することを決定した。また、同日開催されたOPECプラスの有志7か国会合では、7月の生産枠を日量18.8万バレル拡大することで合意した。

原油価格（ドバイ）は、年始から2月にかけて概ね60～70ドル前後で推移していたものの、中東情勢の緊迫化により3月初めから急騰し、同月下旬には一時170ドルまで上昇した。その後、4月上旬の米国とイランによる一時停戦合意以降は概ね100ドル前後での推移となっている。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、有志7か国による生産枠の拡大は、海峡の通航が回復した際に迅速に増産する用意があるとの姿勢を示したものと受け止めている。
引き続き、中東情勢および各産油国の動向が原油市場に与える影響について注視していく。