石油連盟 会長
木藤俊一

OPECおよび主要非OPEC産油国（以下、OPECプラス）は、11月30日、第40回閣僚級会合を開催し、協調減産の枠組を2026年末まで継続する従来の方針を維持することを決定した。加えて、OPECプラスの有志8か国は別途会合を開催し、来年1月から3月は増産を停止することを確認した。

原油価格（ドバイ）は、今年1月には一時80ドルを超えていたものの、4月からのOPECプラス有志8か国による自主減産緩和が予定より前倒しで進められたことなどを背景に、足元では60ドル台半ばでの推移となっている。
今回のOPECプラス閣僚級会合と有志8か国会合の決定は、協調減産の継続により相場を下支えする意思を示すとともに、減産緩和の進展等による供給過剰懸念を反映したものと受け止めている。
引き続き、各産油国の動向が原油市場に与える影響について注視していく。