石油連盟 会長
木藤俊一

OPECおよび主要非OPEC産油国（以下、OPECプラス）は、5月28日に第39回閣僚会合を開催し、協調減産の枠組を2026年末まで継続する現行の方針を維持することを決定した。

原油価格（ドバイ）は、米国の関税政策による世界経済の減速懸念やOPECプラス主要有志国による自主減産緩和の加速化等により、今月上旬には一時60ドルを下回り、足元では60ドル台前半から半ばで推移している。
今回のOPECプラス閣僚会合では協調減産の枠組に変更は無かったものの、一方でOPECプラスの主要有志国は今月末に会合を開催し、7月の自主減産緩和量について協議する見込みである。これは、主要有志国が自主減産によって柔軟に生産量を調整しつつ、需給バランスを見極めようとする意思を示したものと受け止めている。
引き続き、各産油国の動向が原油市場に与える影響について注視していく。