石油連盟 会長
木藤俊一

11月6日の閣議において、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」に基づく活動を、1年間延長することが決定されました。

中東地域は、我が国にとって引き続き重要な原油供給源であり、同地域からの石油の安定的な輸入は、我が国のエネルギー安定供給を確保する上で不可欠です。

一方、米国・イスラエルとイランの衝突などにより、中東情勢の先行きは依然として不透明な状況にあります。中東海域では、タンカーなど商船への攻撃が相次ぐなど、緊張の高い状態が続いています。こうした状況下、自衛隊艦船等による情報収集活動は、石油タンカーを含む日本関係船舶の航行安全を確保する上で、引き続き重要であると考えます。

今回、これらの活動の継続が決定されたことを歓迎するとともに、活動にご尽力いただいている政府関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。

石油業界としても、引き続き石油の安定供給に努めて参ります。