石油連盟は、資源エネルギー庁と連携し9月9日、9月16日～18日で2026年度の災害時石油供給連携計画（以下、「連携計画」）で定める訓練を実施しました。

１．共同OR訓練［9月16日（水）］

連携計画上の共同オペレーションルーム(OR)会合において、シナリオ非開示を前提にした意思決定型の訓練を以下の通り実施しました。

想定シナリオ：
第3地域で首都直下地震が発生し、経産大臣の勧告により連携計画が発動されたと想定。被災状況の総括、共同利用基地の選定、緊急要請への対応、配送に関連する課題への対応を協議する。

参加者：
資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課、出光興産、ENEOS、コスモ石油、
コスモ石油マーケティング、太陽石油、富士石油、石連事務局

オブザーバー：
キグナス石油、日本オイルターミナル、東西オイルターミナル、日本石油輸送、
ニヤクコーポレーション、昭和日タン、鶴見サンマリン、全国内航タンカー海運組合、全石連、内閣府、防衛省など　

【今年度訓練のポイント】
①　2025年12月に被害想定の見直しがなされた首都直下地震を題材とし、想定される被災状況や供給制約等を前提に、被災地への石油供給に係る課題対応を協議する訓練を実施。

②　上記訓練に加えて、以下の訓練を実施。
　・発災直後から共同OR会合開催までの間の初動対応に係る訓練（ウォークスルー訓練）を別途実施。
　・これまで検討していなかった発災１週間後の対応を想定したディスカッション訓練を別途行い、
　　この時間軸における業界課題や対応等を確認。

２．その他訓練［9月9日（水）、17日（木）、18日（金）］

9月9日(水)、17日(木)、18日（金）、以下の通り、模擬給油訓練等を実施しました。

模擬給油訓練〔9/9(水)〕
山形県・石川県・静岡県・山口県・佐賀県・鹿児島県の重要施設に向けて、実際にタンクローリー（空荷）を派遣し、荷卸し作業を模擬的に実施。
 

緊急要請発出・対応訓練〔9/17(木)〕
石連事務局内にエネ庁・元売４社・JOGMEC・石連事務局で構成する「緊急要請対応室」を設置。47都道府県・自衛隊等から発出された緊急供給要請（100件）を受理し、元売各社に担当を配分。また要請元施設に要請内容を確認し、元売への配送要請・調整などを実施。

共同基地利用WG訓練〔9/18(金)〕
共同OR訓練で選定した出荷基地を共同利用するにあたっての実務的な確認・協議を模擬的に実施。

注：災害時情報収集システムを活用した情報収集訓練は、別途2 回（7月・下期）実施。　

石油連盟は、訓練結果を踏まえ、訓練の反省点・改善点等を抽出し、今後の対応力向上に繋げてまいります。