2025年４月より、改正後の「物資の流通の効率化に関する法律」（以下「改正物流効率化法」）が施行され、荷主（発荷主・着荷主）や物流事業者に対して、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務が課されました。特に、2026年4月から施行される特定荷主制度では、一定規模以上の荷主事業者に対して、「中長期計画」の作成や「定期報告書」の提出が義務づけられています。

努力義務に関する荷主の判断基準や特定荷主に求められる措置等については、国が「解説書」※１や「手引き」※２を発行しています。一方で、特定荷主に報告が求められる「荷待ち時間等」について、一貫性のある計測を維持するためには、荷主事業者や対象施設あるいはドライバー等関係者の間で、基本的な運用ルール（計測にあたっての起算点や終点の考え方等）が整理される必要があります。

この度、製油所や油槽所における取扱いの実態を踏まえて、燃料油の荷積みに関する「荷待ち時間等」の計測を行う運用ルールについて定め、特定荷主となる石油会社や物流事業者の他、行政関係者含め広く関係者が参考とできるよう、下記の通り、業界ガイドラインとして取りまとめました。

『燃料油の荷積みにおける「荷待ち時間等」の計測について』

※1：「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の解説書」
※2：「特定荷主の物流効率化法への対応の手引き」