11月7日の閣議において「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」の1年間の延長が決定されました。

我が国は、原油のほぼ全量を海外から輸入しており、その90％以上を中東産油国からの輸入が占めております。同地域からの石油の安定輸入は我が国の石油安定供給に不可欠の要素です。
イスラエルのイラン核関連施設への攻撃など中東情勢は依然として緊張状態にあり、中東海域での船舶への攻撃事案の発生が継続している状況下、自衛隊艦船等による情報収集活動は、石油タンカーなど日本関係船舶の航行安全に重要であると考えます。

今回、これらの活動の継続が決定されたことを歓迎するとともに、そのためにご尽力いただいている政府関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。
石油業界も、引き続き石油の安定供給に努めて参ります。