石油連盟は、資源エネルギー庁と連携し9月17日～19日で2025年度の災害時石油供給連携計画（以下、「連携計画」）で定める訓練を実施しました。

１．共同オペレーション訓練［9月17日（水）］

連携計画上の共同オペレーションルーム(OR)会合において、シナリオ非開示を前提にした意思決定型の訓練を以下の通り実施しました。

想定シナリオ：
日本海溝地震により、第一地域（北海道）及び第二地域（東北）で巨大地震が発生し、経産大臣の勧告により連携計画が発動されたと想定し、被災状況の総括、共同利用基地の選定、緊急要請への対応、配送に関連する課題への対応を協議する。

参加者：
資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課、出光興産、ENEOS、コスモ石油、
コスモ石油マーケティング、太陽石油、富士石油、石連事務局

オブザーバー：
キグナス石油、日本オイルターミナル、東西オイルターミナル、日本石油輸送、
京極運輸商事、昭和日タン、鶴見サンマリン、浪速タンカー、全国内航タンカー海運組合、全石連、防衛省など　

【今年度訓練のポイント】
①　これまで共同OR訓練の想定シナリオに採用されていない日本海溝地震を題材とし、想定される被災状況や供給制約等を前提に、被災地への石油供給に係る課題対応を協議する訓練を実施。
②　上記訓練に加えて、今年度は以下の訓練を追加。
　・発災直後から共同OR会合開催までの間の初動対応に係る訓練（ウォークスルー訓練）を別途実施。
　・これまでの共同OR訓練の中では検討しなかったハードシナリオ（冬季の発災）を想定したディスカッション訓練を別途行い、シビアな状況下における業界の課題や対応等を確認。
 

２．その他訓練［9月18日（木）、19日（金）］

9月18日(木)、19日(金)、以下の通り、模擬給油訓練等を実施しました。

緊急要請発出・対応訓練〔9/18(木)〕
石連事務局内にエネ庁・元売４社・JOGMEC・石連事務局で構成する「緊急要請対応室」を設置。47都道府県・自衛隊等から発出された緊急供給要請（150件）を受理し、元売各社に担当を配分。また要請元施設に要請内容を確認し、元売への配送要請・調整などを実施。

模擬給油訓練〔9/19(金)〕
東北5県+中国2県の重要施設（青森県防災航空センター等）に向けて、実際にタンクローリー（空荷）を派遣し、荷卸し作業を模擬的に実施。

共同基地利用WG訓練〔9/19(金)〕
共同OR訓練で選定した出荷基地を共同利用するにあたっての実務的な確認・協議を模擬的に実施。

注：災害時情報収集システムを活用した情報収集訓練は、別途2 回（6月・下期）実施。　

石油連盟は、訓練結果を踏まえ、訓練の反省点・改善点等を抽出し、今後の対応力向上に繋げてまいります。