第27回参議院議員通常選挙は自民・公明両党にとって厳しい結果となり、衆議院に続き参議院でも与党の議席数が過半数を割ることとなった。経済成長に向けた政策等を着実に実行していくため、自民・公明両党を中心とした安定した政権運営を強く期待したい。

石油業界は、2050年カーボンニュートラルに向け、トランジション期も石油の安定供給の責務を果たしつつ、GX経済移行債等による支援措置を活用して脱炭素に向けた技術開発等に積極的に取り組むことで、政府が目指す成長型経済の実現に貢献していく所存である。

なお、石油業界として、ガソリン税・軽油引取税の本則税率上乗せ分、いわゆる「旧暫定税率」の廃止は長年要望しているところである。廃止にあたっては、元売油槽所やSSの「課税済み在庫」について、市場の混乱を防止するための「廃止相当分の還付」等の措置を講じられたい。また、自動車用エネルギーの課税公平性の確保は極めて重要であり、道路利用者の公平な負担の観点から税制改正の議論が進むことを期待している。