石油連盟 Fuel+

環境への取り組み

シンポジウム エネルギー大転換時代における石油業界の取り組み 変革と安定  両立へ

持続可能な社会の構築に必要なカーボンニュートラルの実現に向け、エネルギーのスムーズな移行(トランジション)と安定供給の両立が求められている。そのような中、3月3日にシンポジウム「エネルギー大転換時代における石油業界の取り組み(主催:石油連盟、日本経済新聞社)」を開催した。CO2フリー水素や合成燃料などの商用化をはじめ、脱炭素に向けた取り組みとその課題、官民の連携について、最新状況を紹介。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた石油業界のビジョンが示された。

主催者代表挨拶

フォト:酒井 則明

石油連盟 広報委員長
出光興産 取締役 副社長執行役員

酒井 則明

化石由来の石油は「運びやすく、貯蔵しやすく、そして安価」という便利なエネルギーだ。しかしいま、未来の地球環境を守るため、この便利なエネルギーを新しいエネルギーへと転換し、カーボンニュートラルを実現しなければいけない。そこでいま、石油業界が担うべき役割は、エネルギーの安定供給とトランジションの推進だ。また一企業ではカーボンニュートラル実現は不可能であり、産官学連携が欠かせない。

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主催者講演

新燃料の活用を加速

フォト:奥田 真弥

石油連盟 専務理事

奥田 真弥

石油連盟は国民生活、経済活動に必要不可欠な資源である石油の安定供給に努めてきた。そこに地球環境問題の高まりをきっかけに新たな使命としてカーボンニュートラルへのチャレンジが加わった。ロシアのウクライナ侵略で、石油の重要性が再認識される中、石油の安定供給とカーボンニュートラルの実現を車の両輪として同時に進め、新燃料への移行に取り組んでいる。

2021年3月に策定した石油業界のカーボンニュートラルに向けたビジョンで、50年までに事業活動に伴うCO2排出の実質ゼロを掲げ、22年12月の改定で供給製品に伴うCO2排出の実質ゼロへの挑戦を盛り込んだ。

そこで燃料のカーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速する。まず持続可能な航空燃料(SAF)は国内での安定供給に向け、25年の国内生産開始を目指す。合成燃料は、サービスステーションなど既存設備を活用でき、備蓄可能で社会的コストメリットが大きい。40年ごろの商用化へ製造技術開発を加速させる。CO2フリー水素はMCH(メチルシクロヘキサン)による運搬・貯蔵に取り組む。石油業界は水素の取り扱いについて一日の長があり、取り組みを一段と強化する。CO2の回収・貯留についても事業化を進めていく。既存の製油所も、製造過程で再生可能エネルギーやCO2フリー水素などを活用することにより、カーボンニュートラルなプロセスに変革できると考えている。

石油連盟は22年5月に定款を変更し、事業対象に合成燃料などの新燃料を加えた。愛称を「Fuel+」に定め、業界として「サステイナブルなエネルギー」の供給を通じたカーボンニュートラル社会の実現へ取り組んでいく。

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企業講演

アンモニア100万トン供給


出光興産

フォト:田中 洋志氏

出光興産 CNX戦略室長

田中 洋志

カーボンニュートラル・循環型社会の実現には「非連続的な技術革新」と「デジタル」を組み合わせ、システムとして社会に実装することが重要である。こうした認識の下、出光興産はその社会実装の担い手となるべく、さまざまな事業に取り組んでいる。

その一つが周南コンビナート(山口県周南市)でのアンモニア供給体制構築だ。燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを利用することで、CO2排出を削減。年間100万トン超の供給を目指している。バイオマスや廃食油などを原料とするSAFの開発にも注力。30年には、年間50万キロリットルの国内生産体制確立を目指す。また全国に展開するサービスステーションの活用も推進し、地域密着型の脱炭素化にも取り組む。

50年に向けたビジョンとして「変革をカタチに」を掲げ、これらの取り組みを通じて「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」の2つを果たしたい。

風力で150万キロワット目指す


コスモ石油

フォト:兼田 一快氏

コスモ石油 企画部長

兼田 一快

21年5月、コスモ石油グループは「2050年カーボンネットゼロ」を宣言した。エネルギーの安定供給という社会的責任を果たすとともに、脱炭素社会に向けた事業に取り組む。

風力発電事業への参画はその一つ。洋上風力発電では、国内で初めて商業運転を開始した秋田県の能代港と秋田港での発電事業に関与。陸上では上勇知(北海道稚内市)と大分(大分市)に発電所を建設し、22年度内の稼働を目指している。30年度までに陸上と洋上を合わせて、設備容量を150万キロワット超とする計画だ。

次世代エネルギーとしてはSAFに注目。25年度を目標に、廃食油を原料とした大規模生産を目指す。また、より安定したSAF供給の実現に向け、バイオエタノールを原料とするSAFの生産も視野に入れている。そのほか、水素・アンモニア関連事業、EV(電気自動車)関連事業なども加え、脱炭素社会の実現に貢献していく。

国内排出の2割削減


ENEOS

フォト:長島 拓司氏

ENEOS カーボンニュー トラル戦略部長

長島 拓司

ENEOSは自社排出(スコープ1)とエネルギー使用に伴う排出(スコープ2)で年間3000万トンを排出しており、これを積極的に削減する。顧客などの排出(スコープ3)も含めると国内総排出の約2割に相当する年間2億トン超の排出に関わっており、カーボンニュートラルに向けこの削減にも貢献する。

スコープ1の削減手段の1つがCO2回収・貯留(CCS)だ。製油所で発生するCO2を自社で分離・回収・移送し、グループ企業のJX石油開発が地中の貯留地に圧入、継続的モニタリングを行う。30年度の事業開始を目指し、現在貯留地探索などを進めている。スコープ3の削減手段としては、CO2フリー水素やSAF、合成燃料などの生産・供給に取り組む。既存インフラを活用し、社会実装へのコスト削減と期間短縮を狙う。

これらの取り組みで、日本のGX(グリーントランスフォーメーション)をリードしていきたい。

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パネルディスカッション

競争力あるカーボンニュートラルへ


パネリスト

日本エネルギー経済研究所 理事 大森 嘉彦

三菱UFJ銀行 サステナブルビジネス部長 西山 大輔

山口県周南市 市長 藤井 律子

石油連盟 専務理事 奥田 真弥

モデレーター

日本経済新聞社 編集委員・論説委員 高橋 徹

――政府は2月「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。脱炭素に向けて、官民合わせて150兆円規模の投資を目指すと表明した。

大森GX基本方針には石油業界に関し注視すべき点が3つある。第1は政府の業界支援策が示されたことだ。具体的には、水素などの供給網構築に向け、既存燃料との価格差に着目した支援制度導入、カーボンリサイクル燃料をはじめとした研究開発などの推進である。第2はその財源としてGX経済移行債の創設が示されたこと。第3は財源の裏付けとしてカーボンプライシングが明示されたことだ。これは化石燃料輸入事業者などに対する「炭素に対する賦課金」制度となる。

――カーボンニュートラル実現に関する金融セクターの役割とは。

西山温暖化ガスの多排出企業からダイベストメント(投資撤退)するのではなく、エンゲージメント(顧客との対話)によって、カーボンニュートラルを実現することが金融機関の役割だ。MUFGはこの理念の下、カーボンニュートラル推進のポイントについて、トランジション白書で3点にまとめた。第1が地域特性の考慮。国ごとにカーボンニュートラルの出発点や方向性は異なる。島国か大陸かで系統接続性が違うし、国家安全保障上の要因も絡む。第2が産業連関。各産業はそれぞれ独立しているのではなく、業界横断での取り組みが大きな成果を上げる。第3が日本版マネジメントフェーズアウト。欧米のように石炭火力を早期退役させるだけではなく、再エネを国内外で最大限導入し、海外再エネから得られる水素・アンモニアなどと既存火力との混焼を進め、段階的に専焼へと移行する。資源の限定的な日本にはこうしたアプローチが必要だ。

――周南市は古くから重化学工業で栄えてきた街だ。

藤井1905年の練炭製造に始まり、以降、時代の要請に応える形で発展を遂げてきた。カーボンニュートラルへの対応は本市にとって喫緊の課題であり、さらに県内・国内の産業にも大きな影響をもたらすものだ。そこで「2050年を乗り越えられる周南市になる」をパーパスとして掲げ、周南市から脱炭素の変革を起こすと決意した。この実現に向け、昨年1月には市が旗を振り、企業やアカデミアが連携して、「周南コンビナート脱炭素推進協議会」を設立した。現在、同協議会を中心にカーボンフリーアンモニアの供給網構築など、産学官・地域が一体となって取り組みを進めている。

フォト:大森 嘉彦氏

大森 嘉彦氏

フォト:西山 大輔氏

西山 大輔氏

フォト:藤井 律子氏

藤井 律子氏

――ロシアのウクライナ侵攻から1年、エネルギーの安全保障の問題をどう捉えるか。

大森地政学リスクの高まり、脱炭素化の中、エネルギーベストミックスを再構築することが重要だ。エネルギーの安定供給を脱炭素化に優先させる動向も見られるが、こうした二項対立は避けたい。問題は複雑化しており、エネルギーの最適バランスはよく吟味されるべきだ。

西山ウクライナ侵攻がエネルギー危機を引き起こしたというより、元々あった問題が露呈したのだと思う。大切なのは各国が自国の特性や置かれた状況を分析し、それに基づいたカーボンニュートラルへの道筋を明確に示すことだ。そうすれば国際社会からカーボンニュートラルへ投じる資金が集まってくる。

――石油業界への今後の期待は。

西山石油業界は世界規模の視点を持っている産業だ。日本のカーボンニュートラルの取り組みに対して積極的に関与し、新たな産業を生み出してほしい。

藤井周南市は石油との関連が深い。カーボンニュートラルへの取り組みがコンビナートの競争力低下を招き、地域の産業や雇用に影響が出ることを懸念している。石油の必要性や重要性を踏まえながら、中・長期的な視点でエネルギー転換を進め、世界のモデルとなる競争力あるカーボンニュートラルを実現してほしい。

大森政府のGXロードマップには、水素・アンモニアやバイオ、合成燃料、CCSなどの項目が網羅的に並ぶ。こうした技術や知見を石油業界は顕在的、あるいは潜在的に多く持つ。このポテンシャルの高さが石油業界の強みであり、それを生かすことが今後求められる役割だと思う。

奥田本日は熱いエールをいただいた。石油業界はエネルギーの供給責任に対する意識が極めて高い。化石燃料であろうと、新燃料であろうと、この意識は変わらない。これからの石油業界に期待してほしい。

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登壇者の肩書はシンポジウム実施時(2023年3月3日時点)のものです。

著作・制作 日本経済新聞社(2023年4月24日~5月31日 日経電子版広告特集)。
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