給油所運営者は、品確法の登録を受け、適正な営業活動を行っていると思われますが、上記の通り品確法の規定は多岐に亘っており、途中の営業体制等の変更、委託先登録分析機関の変更等、状況が変わった場合も経済産業局（省）への変更届出又は変更申請が必要となります。

品確法を所管・執行する経済産業省では、平成２１年５月に、一部の違反業者に対し揮発油の販売停止を命じましたが、引き続き、品確法の厳正な執行を図っていくこととしております。その一環として、「品確法遵守自己診断チェックシート」を作成し、事業者自らが品確法の遵守状況をチェックした上で、遵守されていない事項があった場合は、速やかに経済産業局（省）への手続きを求めております。

以下のリンクをクリックすると、「品確法遵守自己診断チェックシート」をダウンロードすることができますので、品確法の遵守状況の確認にご活用ください。