石油連盟は、平成21年度税制改正要望事項をとりまとめました。

最重要事項

■【I ． ガソリン税・軽油引取税等道路特定財源の一般財源化・増税・使途拡大（環境税への組替え等）に関しては納税者の理解を得ないまま実施することには反対】

• 道路特定財源は、昨年実施した署名活動では1035万人の納税者が一般財源化に反対、道路整備事業に全額充当すべき（受益者負担原則）
• 道路特定財源の地球温暖化問題の対策財源確保等を目的とした使途の組替えは反対

• 道路特定財源に余裕があるならば、暫定税率を引き下げるべき

■【II ． 消費税と石油諸税の適切な調整措置、とりわけTAX ON TAX排除の実施】

• 消費税の導入に際して石油だけは「特定財源」という理由で単純併課

• 一般財源化であれば理由がたたず

■【III ． 環境税等の安易な導入に反対】

• 「環境と経済の両立」を基本原則に、省エネ、技術革新や国際協力を通じて解決すべきであり、環境税等については、十分な議論がなされていない
• 「環境と経済の両立」を阻む環境税や国内排出量取引制度（キャップアンドトレード）の導入には反対
• 地球温暖化対策としての効果なし

• 既に巨額な地球温暖化対策予算が講じられている中で、加えて石油に更なる課税・増税することに反対

■【IV ． エネルギー間における課税の公平性の実現】

1. 石油石炭税のエネルギー間における課税の公平性の確保

2. 自動車燃料に対する課税の公平性の確保

■【V ． 不合理な石油税制の見直し】

■【VI ． 地球環境保全、エネルギーセキュリティ向上に資する税制の創設】

1. 自動車燃料として利用するバイオ燃料に係る支援策の延長および創設

   1）	バイオETBEに係る輸入関税免税制度の適用期限の延長
   2）	バイオETBEの原料として使用するバイオエタノール輸入関税の無税化
   3）	バイオETBE製造装置に係る固定資産税の特例措置など支援策の創設

2. エネルギーの高度化利用に係る設備投資促進税制度の創設

   石油を含めたあらゆるエネルギーの潜在的可能性を最大限に引き出し、供給安定性、環境特性、効率性の観点から、エネルギーの有効・高度化利用を推進する

その他主要事項

■【VII ． 石油産業の競争力強化に資する税制の創設】

1. 製油所内で使用される自家消費燃料に係る石油石炭税還付制度の創設

2. 製油所のオペレーションの効率化に資するための税制度の見直し

■【VIII ． 石油に係る関連政策税制】

■【IX ． その他、他産業と共通する事項】