19年度の税制改正要望については、自動車業界と共に強力に要望活動を行なっている「道路特定財源の一般財源化に断固反対」を最重要課題とし、「環境税の導入断固反対」を強力に要望。次に、「エネルギー間における課題の公平性の実現」とエネルギー政策の見直しに向けて、今後とも一次エネルギーの太宗を占める石油の有効活用と高度化利用を推進するための税制として「地球環境保全、エネルギーセキュリティ向上に資する税制の創設」、及び「消費税と石油諸税の適切な調整措置、とりわけ二重課税（TAX on TAX）排除の実施」を要望。

最重要事項

■【I ． ガソリン税・軽油引取税等道路特定財源の一般財源化・使途拡大・ 環境税への組替えは断固反対】

• 道路特定財源は、道路整備事業に全額充当すべき

• 道路特定財源の一般財源化などへの使途の組替えは断固反対

• 道路特定財源に余裕があるならば、暫定税率を引き下げるべき

■【II ． 環境税の導入断固反対】

1. 「環境と経済の両立」を基本原則に、省エネ、技術革新や国際協力を通じて解決すべき

2. 効果、財源対策、負担のあり方に疑問

3. 既に巨額な税が課税されている石油諸税に加えて更なる課税・増税に反対

■【III ． エネルギー間における課税の公平性の実現】

1. 石油石炭税のエネルギー間における課税の公平性の確保

2. 自動車燃料に対する課税の公平性の確保

■【IV ． 地球環境保全、エネルギーセキュリティ向上に資する税制の創設】

1. バイオマス燃料導入に係るバイオエタノール輸入関税の免税制度の創設
   ETBEの円滑な導入にあたって、原料であるバイオエタノールの輸入関税の免税を要望

2. エネルギーの高度化利用に係る設備投資促進税制度の創設
   石油を含めたあらゆるエネルギーの潜在的可能性を最大限に引き出し、供給安定性、 環境特性、効率性の観点から、エネルギーの有効・高度化利用を推進する

■【V ． 石油諸税の負担軽減等】

1. 消費税と石油諸税の適切な調整措置、とりわけ二重課税（TAX ON TAX）排除の実施

その他主要事項

■【V ． 石油諸税の負担軽減等】

1. ガソリン税・軽油引取税の軽減

2. 石油石炭税の軽減

■【VI ． 石油産業の競争力強化に資する税制の創設】

1. 製油所内で使用される自家消費燃料に係る石油石炭税還付制度の創設

2. 内貨石油製品の輸出に係る石油石炭税振替免税制度の弾力化

3. 製油所のオペレーションの効率化に資するための税制度の見直し

■【VII ． 石油に係る関連政策税制】

• 石油アスファルト等に係る石油石炭税還付制度の適用期限の延長など