石油連盟と全国石油商業組合連合会では、現在、ガソリン税や軽油引取税がその大半を占める道路特定財源の一般財源化に反対しています。

税の負担者であるドライバーの声を結集するため、全国のガソリンスタンドを中心に一般財源化反対の署名運動を実施しています。

このホームページからも署名が出来ますので、ぜひご協力ください。

なお、ご協力いただきました署名は、国会等関係方面へ提出するためだけに使用し、それ以外の目的には一切使用しません。

道路特定財源を一般財源化することの問題点

■ 1 . 道路特定財源は、本来の道路整備事業に全額充当すべき

ガソリン税は、わが国の立ち遅れた道路を緊急かつ計画的に整備するために、1954年(昭和29年)に道路特定財源とされました。

また軽油引取税は、地方道路の整備財源として1956年（昭和31年）に創設されました。その後も道路整備の必要から、数次にわたって増税されましたが、 1974年（昭和49年）、さらに政府は道路整備が緊急かつ喫緊の課題である、と称してガソリン税、軽油引取税ともに上乗せが行われ、道路整備計画の進展 に応じて増税が行われてきました。

この結果、現在のガソリン税率は、28.7円/Lの本則税率に25.1円/Lが上乗せされて暫定税額が53.8円/Lに、また軽油引取税は15円/㍑の本則税率に17.1円/Lが上乗せされて暫定税額は32.1円/Lになっています。

道路特定財源は、道路の利用によるメリットを受ける人がその費用を負担することが合理的である、という受益者負担の原則に基づいており、仮に道路特定財源から一般財源化された場合、負担者である道路の利用者の理解が得られません。

■ ガソリン税率（揮発油税・地方道路税）の推移

■ 軽油引取税率の推移

■ 2 . 一般財源化、環境税などへの使途の組換えは断固反対

道路特定財源には、現在余剰が生じています。

これは公共投資抑制という政府の方針によるものですが、現状では道路に関連した事業にも使途が拡大されており、まちづくり交付金や無電柱化推進などのほか、本州四国連絡橋公団（本四公団）の債務返済にも道路特定財源が充当されています。

しかし本四公団の債務は、2006年度中に完済の予定であり、その後には大規模な余剰が発生する見込みとなっています。

そこでこれを一般財源に組み込む、あるいは環境税等他の財源へ組替えるとの案が出てきたのですが、これは受益者負担の原則から見ても、納税者の税への信頼を裏切るものであり断じて許せません

■ 道路特定財源の使途拡大

また一般財源化されると、 タバコやビールと同様に、毎年のように増税の対象になってしまいます。一般財源化されているイギリスでは、 過去 ２５ 年間でガソリンの税率が ４．７ 倍になりました。

■ 3 . 道路特定財源に余裕があるならば、暫定税率を引き下げるべき

暫定税率の導入やその後の引上げの経緯を見れば、余剰が生じた際には納税者であるドライバーの負担軽減を図るべきです。仮にその引下げを行わないのであれば、まずその是非を国民に問うことが必要と言えましょう。

■ 石油諸税の税収・使途（平成18年度予算）