新興国の経済発展によりエネルギー需要は急拡大しており、各国は国を挙げて資源の獲得に取り組んでいる。エネルギーの確保と安定供給は、国の安全保障の最重要課題である。

無資源国の日本におけるエネルギー政策は、原子力を中心に据えたものであったが、今回の震災による原発事故を機に再検討する必要がある。

日本のエネルギー安定供給の'最後の拠り所'として、石油のサプライチェーンの適切な維持と実現可能なエネルギーベストミックスを両立する、国としての石油政策の早急な確立を望みたい。