石油連盟と全国石油商業組合連合会は、ガソリン税等の道路特定財源の一般財源化に関して、消費者の立場、自動車ユーザーの立場から、地方と都市部の税負担格差の拡大など、その問題点を指摘し、税率引き下げと消費税とのタックス・オン・タックスの解消を訴えてまいりました。

今般、２１年度税制改正の議論が大詰めを迎えていることを踏まえ、１２月１２日に予定されている与党税制改正大綱の取り纏めに向けて、自動車ユーザーの関心が特に高いガソリン税等の取り扱いにつき、より一層の活動強化を図るため、改めて税制問題に係る両業界共同の緊急声明を別紙のとおり採択いたしましたのでお知らせいたします。