1. わが国の立ち遅れた道路を緊急かつ計画的に整備することを目的に、
   1954年にガソリン税を道路特定財源化。
2. 受益者負担の考えに基づき、自動車ユーザーに課税。

• 道路特定財源やその余剰発生分について、一般財源化や、環境税などへの使途組替えを画策する動きがあるが、納税者である自動車ユーザーの税に対する信頼を裏切るものであり、断固反対。

• そもそも、道路整備等に充当しないのであれば、暫定税率による上乗せ分を引き下げ、納税者（自動車ユーザー）の負担軽減を図るべき。
• 仮に、暫定税率を引き下げないのであれば、まずはその是非を国民に問うべき。

【参考】ガソリン税と軽油引取税の税率