2004年12月20日
各位
石油連盟
新潟地震に対する石油業界の支援状況(12/20最新版)
記
このたびの新潟県中越地震に対し、石油連盟/石油業界としては、以下の支援を行っておりますので、お知らせします。
I . 石油連盟としての支援
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(株)コロナ等、暖房機器メーカーが被災された8市町村に対し石油ストーブを寄贈されたことに対応して、灯油ドラム缶40本(8,000リットル)を灯油ポンプ大小40セット、ポリ缶100缶とともにストーブ寄贈先に提供。(28日午前9:30までに全て到着)
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石油連盟油濁防除資機材基地(新潟市等本州所在の4基地)より、保有する以下の資機材の貸し出し準備があることを、内閣府新潟県中越地震対策本部に対して連絡。
(1) エアーテント :(床面積25m2、ディーゼル発電機・蛍光灯付き)×4 (2) 仮設タンク:10トンタイプ(1.6m×0.4×0.4の容器入り)×96 (3) 可搬式照明器具:400w耐圧防爆式水銀灯(移動台付き)「50m電源ケーブル2組。発電機1基などを台車付きコンテナに収納のもの」×8
II . 石油業界としての支援
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出光興産
(1) 10月23日、 関東第二支店、新潟支店に関係者を招集し、被災状況等確認作業を実施 10月24日、 被災地に新潟支店社員2名を派遣 10月25日、 社長、役員等で対策会議を実施
関東第二支店に現地対策本部を設置(本部長:浜部支店長)
被災地に社員9名(救援物資と共に)を派遣10月26日、 社員9名(救援物資と共に)が現地到着(配給開始) 11月01日、 現地SS支援のため、社員6名を派遣 11月05日、 出光グループ本社関連及び北陸・九州支店、愛知製油所などの有志により、「新潟県災害対策本部」宛に約260万円の義捐金を寄付実施
また、徳山製油所、中央研究所の有志により、「日本赤十字 社新潟支部」へ約80万円の寄付実施11月09日~ 北海道・千葉製油所、関東・関西・中国支店などの有志により、関東第二及び新潟支店を通じ、「新潟県災害対策本部」へ約220万円を寄贈 11月10日~ 被災の大きかった地区にある63SSの油配管につき、一斉検査を行い、油漏洩がないことを確認開始
小千谷市内の系列SS支援のため、順次4名の応援を派遣11月24日~28日 出光ガスアンドライフ販売子会社にて十日町、下条町、川西町、岬町の4地区における21棟81世帯及び1民家向け仮設住宅用ガス配管工事実施 11月26日 木村販売部長、浜部関東第二支店長がお見舞いと激励のため被災販売店4店を慰問実施 11月29日 11月10日から開始したSS油配管検査終了
重大な油漏れ等の異常がないことを確認(2) 以下の物資を提供
食料品、お茶・水ペットボトル(100ケース)、毛布(200枚)、ガスコンロ(220台)、カセットボンベ(2,400本)、水入り灯油缶(50缶)、空の灯油缶(1000缶)、ホッカイロ(2,700個)等 -
太陽石油
(1) 以下の本社備蓄災害物資を提供
レトルトライス、ミネラルウォーター、バランスメート(各100名分)(2) 追加支援として、日本赤十字社を通し、500万円の義捐金を寄付
(3) 10月27日から11月5日まで社内募金活動
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コスモ石油
(1) 10月23日、 東京支店に関係者が集まり、被災状況など確認作業を実施 10月24日、 「総合災害対策規程」に基づき、社長が対策本部設置を指示 10月25日、 東京支店に対策本部設置(本部長:清水取締役支店長)
支援物資の提供を決定10月26日、 社員9名(救援物資と共に)が現地到着(配給開始)
(2) 以下の物資を提供
飲料水(1.5リットル、3,000本)、カイロ(50ケース)、簡易トイレ100セット(20,000枚)、箱型簡易トイレ200セット、ヘルメット(108個)
その他、有志社員・コスモ石油労働組合より防寒着、カイロ、他生活用品など計3,105点(3) 新潟県内の被災地域(震度5以上)に所在する当社系列SSにつき地下タンク及び埋設配管の検査を当社負担にて実施
(4) 10月28日から11月4日まで社内募金活動を実施し、総額3,829,431円集め、コスモ石油からも同額をマッチングし、合計7,658,862円として、社会福祉法人 新潟県共同募金会に寄付。
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キグナス石油
(1) 日経新聞「新潟県中越地震救援募金」に対し、100万円を寄付。
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九州石油
(1) 日本赤十字社新潟県支部に対し、義捐金500万円を寄付。
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昭和シェル石油
(1) 10月25日、 災害対策本部を本社販売部門内に設置
本部長:村山常務取締役(2) 新潟石油輸入基地・高崎油槽所より、救援物資として以下を提供。
飲料水(67箱)、カップ麺(1,100個)、毛布(250枚)、カセットコンロ(120個)、カセットボンベ(300本)、携帯カイロ(8,600個)、ウエットティッシュ(38箱)、乾電池(300箱)、紙おむつ(50パック)、Tシャツ(30枚)(3) 新潟県の災害対策本部から、孤立している川口町の救援物資として、ガソリン=ドラム50本、軽油=ドラム50本、灯油=ドラム20本、リッターポンプ=8本の供給要請があり、26日、自衛隊車両により運搬
(4) 川口町への救援物資の追加として、ガソリン=ドラム10本、灯油=ドラム10本の供給要請に対して、29日、自衛隊車両にて運搬。
(5) 11月8日~17日まで社内募金活動を実施中。
(6) 11月9日、佐竹副社長、新潟県庁にて泉田知事へ義援金1200万円の目録を贈呈。
(7) 11月9日~10日、災害対策本部長、村山常務が被災地を訪問。
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新日本石油
(1) 10月23日、 関東第2支店に「災害対策本部」設置。 10月24日、 被災地に関東第2支店の社員2名を派遣。 10月25日、 被災地に関東第2支店長を派遣。 10月25日、 本社に西尾副社長を本部長とする「2004年新潟県中越地震対策本部」設置。 10月27日、 被災地に大森副社長、津田常務を派遣。新潟市内に「現地対策本部」設置予定。 10月29日、 新潟県北魚沼郡のSS支援のため社員2名を派遣
日本赤十字社に対し、2,000万円の義捐金拠出を決定11月04日、 新潟県中越地震災害対策本部長(副社長 西尾進路)より、日本赤十字社へ義捐金2,000万円の目録を贈呈。
(2) 支援物資
飲料水(1.5リットル×4,000本、2リットル×36本)、食料(カップ麺6,600食、ビスケット、乾パン等)、ガスコンロ(330台)、ガスボンベ(1,000本)
なお、現地対策本部からの情報を受け、追加支援を検討予定。(3) 震度5以上の地域にある全SS(特販有SS含む)に対する地下タンク気密検査の無償実施を決定。
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ジャパンエナジー
(1) 10月24日、北関東支店に新潟県中越地震支援対策本部を設置。本部長 北関東支店長
(2) 新日鉱グループの新日鉱ホールディングス(株)、日鉱金属(株)、(株)日鉱マテリアルズ、日鉱金属加工(株)、および鹿島石油(株)とともに、
役員・社員による義援金募金とその募金額に応じた金額を会社が拠出するマッチングギフトを実施。
役員・社員から集められた募金額は、6社合計で2,192,707円
各社によるマッチングギフト分を加算した合計4,385,414円を、
日本赤十字社新潟支部に寄付。(11/26~12/1)
(参考:上記のうち、ジャパンエナジー分)役員・社員による募金 1,157,753円 マッチングギフト加算 1,157,753円 計 2,315,506円
(3) 10月25日~11月3日にかけ延べ85名の社員を駐在させ、系列SS関系先への支援と被災地域への人的支援活動を実施。
(4) 以下の物資を提供
飲料水(2リットル×6本を1,800ケース)、カップラーメン(12食を300ケース)、毛布(130枚)、
カセットコンロ(1,000台)、ガスボンベ(3,400本)、カイロ(24個×42ケース)、18Lポリ(3,900缶)(5) 10月29日、新日鉱グループとして社団法人新潟県共同募金会に対して1000万円の義援金を寄贈
(6) 12月12日(柏崎)、23日(長岡)
新潟県中越地震の復興を支援するため、「JOMOバスケットボールクリニック in 新潟 ~がんばれ新潟!新潟県中越地震復興支援クリニック ~」を開催 -
エクソンモービル / 東燃ゼネラル石油
(1) 10月25日に谷口取締役小売統括部長を本部長とし、燃料販売、潤滑油、カスタマーサービス、環境安全部、広報渉外部からのメンバーで構成される対策本部を設置。
(2) 被災地の系列全SSで気密検査の実施(検査費用の全額当社負担)並びにその他地域SSでの早急な気密検査実施の推奨及び気密検査費用の補助
(3) 各市町村地震対策本部と連絡を取りながら日用品などの支援物資の提供
-栃尾市災害対策本部へティッシュ1,800箱(30カートン)
-小千谷市災害対策本部へ10,800箱(180カートン)(4) 10月27日に関東支店長並びにセーフティアドバイザーを被災地域に派遣。
その際、被害の大きかったSSに対して、下記の物質を提供
- カップメン、インスタントスープ、栄養ドリンク剤、卓上ガスコンロ用ボンベ(5) 個人の寄付(義援金)した金額と同額をエクソンモービルが寄付するマッチングドネ-ションを総額1,000万円を上限として実施。
同マッチング スキームにより寄付総額は個人、エクソンモービル合計で最大2,000万円を予定。
(概要)名称 : エクソンモービル・ジャパングループ
新潟県中越地震救済義援金対象者 : 社員 ・退職者・取引先 支援団体 : 日本赤十字社 寄付振込期間 : 11月18日(木)~12月10日(金)