石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

トピックス

2006年07月20日

各位

石油連盟

平成18年度資源エネルギー庁長官賞応募要領

  1. 表彰の目的

    「全国優秀給油所・資源エネルギー庁長官賞」は、給油所業界の健全な発展を目的として昭和40年度に旧通産省鉱山局長賞として発足しました。49年度からは資源エネルギー庁長官賞として今日に至っており、平成18年度で33回(制度発足から通算41回)を迎えます。

    規制緩和の進展により石油流通政策はSSの自由競争を促す方向に転換し、石油販売業界を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした時代の変化に対応 し、表彰審査委員会(審査委員長・柴川林也一橋大学名誉教授)では、本表彰制度が平成15年度で創設30周年を迎えたのをひとつの節目として、表彰制度の 社会的意義をより高めるため、その内容を大幅に改正しました。

    新たな制度では、従来の総合評価方式に代えて部門別評価方式を導入することとし、「SSビジネス部門」「社会福祉・地域貢献部門」「環境貢献部門」の3部 門を設け、①経営内容が健全で、②消費者に対するサービスの高度化を通して石油販売業の地位向上・発展につながる取り組みを行っていること、③消費者や地域社会への貢献度が高い活動を実践していること-を柱に、消費者の信頼と高い社会的評価を得ているSSを対象として、SS現場での活動とその功績を讃え、表彰することを目的としています。

    また今年度は、総合資源エネルギー調査会(経済産業大臣の諮問機関)石油分科会石油政策小委員会報告書(5月)において、「石油販売業が大規模災害などの 緊急事態が発生した場合の燃料供給拠点として、大きな役割を果たしてきており、今後もこうした地域社会のエネルギー・セキュリティ確保のための役割を担っ ていくことが期待される」と、指摘されたのを受け、「社会福祉・地域貢献部門」に、新たに「大規模災害対応活動分野」を設け、災害発生に備えた石油販売業 の取り組みを評価することとしています。

    なお、SSビジネス部門の「飲食・食品、その他販売分野」と「新ビジネスアイデア分野」の2分野は統合して1分野とし、今年度から「ビジネスアイデア分野」(飲食・食品を含む販売分野)に変更しました。

  2. 表彰の対象範囲

    (1)

    SSビジネス部門

    この部門には以下の3分野を設けています。
    なお、本表彰制度はSS事業の一層の活性化を目的としているため、従来のSS経営を本業とした多様なビジネス展開のあり方を対象に評価することとしています。このため異業種(スーパー等)からのSS事業への参入といったビジネス展開は対象外となります。

    [ 1 ]

    石油製品販売経営分野

    石油製品販売専業の小規模事業者が対象(例えば運営SSが1カ所の小規模事業者)。石油製品販売を中心とする従来型のSSビジネス展開であっても、確固たる経営方針に基づく地道で健全な経営努力が、周辺地域や消費者等から好感をもたれているSS。

    (注)

    元売会社の社有SS等の比較的大規模なSSは、本分野の対象外となりますので、ご注意ください。

    [ 2 ]

    カーケア・自動車関連分野

    自動車の点検整備、オイル交換、鈑金・塗装、車検代行、洗車、新車・中古車販売、TBASP販売、自動車関連リース・取次業などのビジネスを展開しているSS。

    [ 3 ]

    ビジネスアイデア分野(飲食・食品を含む販売分野)

    商品開発や店頭サービスなどで、既存のSSにみられない新規性・独自性があるビジネスを展開しているSSや、コンビニエンスストア、レストラン、ファース トフード販売、喫茶、食品・米穀、カタログ販売、日用雑貨品・家電・書籍、インターネットを利用した各種サービスの提供(チケット代行販売等)、宅急便・ クリーニングなど自動車関連以外の取次業などのビジネスを展開しているSS。

    (注)

    国の補助事業である石油販売業者経営高度化調査・実現化事業として、現在実施中のものは対象外となりますので、ご注意ください。

    上記[2]~[3]は、SS事業の一層の活性化を図る観点から、ビジネスアイデア・商品や創意工夫による独自の接客手法などを通じて、消費者サービスの向上に貢献しているSSを対象にしています。

    (2)

    社会福祉、地域社会貢献部門

    この部門には以下の4分野を設けています。

    [ 1 ]

    レスキュー(防犯・防災・交通安全・救命救急)活動分野

    SSの機能を活かし、自主的かつ独自に犯罪防止、防災、交通安全といった社会貢献性の高い「レスキュー活動」を普段から展開し、消費者や地域住民の社会生活に貢献しているSS。

    (注)

    レスキュー活動は、防犯や人命救助などで、原則として平成17年9月から18年8月末までの間に表彰等を受賞した実績のあるSSが対象となります。

    [ 2 ]

    社会福祉貢献分野

    SSの機能を活かし、高齢者や体の不自由なドライバー・利用者など、社会的立場の弱い人々に配慮した社会福祉対策(ボランティア活動等を含む)を地域社会の中で自発的に展開しているSS。

    [ 3 ]

    地域活性化貢献分野

    地域・町づくりへの参加や地域情報の提供など、SS本来の営業活動に関わりなく地域活性化対策に取り組み、地域社会やドライバーなどの消費者に貢献しているSS。

    [ 4 ]

    大規模災害対応活動分野

    国が「災害対応型給油所」として認めている自家発電設備または小出力発電設備(計量機を稼働させる能力のあるもの)と給水設備(容量3.0立方メートル) を備えたSS等で、かつ避難情報や道路交通情報など、緊急時にドライバーや周辺住民に役立つ情報提供活動を行っているSS。

    (3)

    環境貢献部門

    省エネルギー、大気汚染防止、水質・土壌汚染防止、ゴミ・廃棄物処理、適正な品質確保対策など、地域の環境保全に貢献できる対策等を展開しているSS。

  3. 応募および表彰SSの条件

    SSの応募ならびに表彰に当たっては、以下の事項が条件となります。

    (1)

    当該SSの運営管理責任者および従業員が、品質確保法をはじめ消防法など関連法令に違反していないこと、若しくはこれらの法令違反を助長する行為を行っている(または過去に行った)事実・疑いがないこと。

    (2)

    当該SSの運営管理責任者および従業員が行った消費者サービスに関し、消費者や取引関係業者との間に民法上の係争がないこと。

    (3)

    当該SSおよびSS運営者が、過去に公正取引委員会から行政処分を受けた事実や現在調査・審査中でないこと。

    (4)

    応募部門・分野以外でのサービスに問題がなく、当該SSの表彰が消費者および周辺SSに対して誤解を与える恐れがないこと。

    (5)

    当該SSの運営者が、平成17年度受賞SSの運営者でないこと。

    (6)

    その他、資源エネルギー庁長官賞の受賞者として不適格と認められる相当の理由がないこと。

  4. 表彰の時期

    平成19年1月16日(火) 東京都内のホテルを予定。

  5. 表彰SSの選定方法等

    (1)

    資源エネルギー庁・経済産業局による法令関係審査のうえ、応募(推薦)SSが提出する調査票と、これを補完するために実施する専属モニターによる当該SS への臨店調査の結果をもとに、表彰対象SSの選考機関である「表彰審査委員会」(学識経験者など複数名の委員で構成)が審査、選定します。

    (2)

    表彰審査委員会の下部組織として、石油連盟、全国石油商業組合連合会(以下「全石連」)、燃料油脂新聞社で構成する「表彰審査委員会事務局」を設け、審査業務の準備等の必要な業務を行います。

  6. 募集の方法

    一般からの公募(SSからの「自薦」)、石油連盟(元売会社)・全石連・新聞記者等第三者からの「推薦」により募集します。

  7. 調査票の提出

    応募(推薦)SSは、全部門・分野共通の調査票と、応募する部門・分野に応じた所定の調査票に活動内容等の必要な事項を記載し、調査票をデータ化したCD-R並びに記載した調査票の打ち出しコピー5部を提出していただきます。

    (注1)

    1SSで複数の部門・分野にまたがって応募することもできます。

    (注2)

    全部門・分野共通の調査票には、[1]当該SSの全景写真=1枚(2Lサイズ)、[2]応募部門・分野における当該SSの取り組みがわかるような写真(Lサイズ)、[3]周辺の地図(A4サイズで3千分の1程度に縮尺されたもの)、を別に添付して提出してください。

    (注3)

    調査票そのもので提出する場合は、1SSごとに合計5部を提出して下さい。

  8. 調査票の提出締切日

    平成18年9月11日(月) 必着

  9. 調査票の提出・問い合わせ先

    (株)燃料油脂新聞社編集局 冨田雅敏 中村靖弘 宛
    〒105-0004 東京都港区新橋3-2-3
    電話 : 03-3501-2241 FAX : 03-3501-9309

    なお、データ入力等に関しては、石油連盟 流通・石油システム部 小野 (電話03-3279-3815)宛に問い合わせ願います。

    調査票はこちらからもダウンロードできます。


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