石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

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2005年09月22日

各位

石油連盟

「平成18年度税制改正要望事項」について

エネルギー政策における3Eを実現するため今後とも一次エネルギーの太宗を占める石油のより一層の環境特性の向上や効率的利用を図るとの観点から、「環境と経済の両立」を基本原則として環境税の導入に断固反対するとともに、「エネルギー間における課税の公平性の実現」を最重要事項として、強力に要望。

平成18年度税制改正要望事項[PDF]

最重要事項

【I.環境税の導入反対】
「環境税の導入断固反対」
  • 「環境と経済の両立」を基本原則に、省エネルギー、技術革新や国際協力を通じて解決が図られるべき
  • 効果、財源対策、負担のあり方に疑問
  • 既に巨額な税が課税されている石油諸税に加えて更なる課税・増税に反対
【II.エネルギー間における課税の公平性の実現】
(1) 「石油石炭税のエネルギー間における課税の公平性の確保」
15年度の石油税の見直しで、石炭への新規課税・LNG等への段階的な増税
しかし、依然として税負担は他のエネルギーに比べて2倍以上
(2) 「自動車燃料に対する課税の公平性の確保」
CNG自動車は17年3月末で約24,000台まで普及拡大。しかし、CNG、100%アルコール燃料などの新燃料にはガソリン税等の税は課されておらず不公平
【III.石油諸税の負担軽減等】
(1) 「ガソリン税・軽油引取税の軽減」
(2) 「ガソリン税・軽油引取税等の道路特定財源の一般財源化・使途拡大・環境税組替えは断固反対」
(3) 「消費税と石油諸税の適切な調整措置、とりわけ二重課税(TAX ON TAX)排除の実施」
道路整備財源の使途を拡大したり環境税への組み替えするほど余裕があるならば、課税目的に立ち返ってガソリン税等の暫定税率を引き下げ。加えて二重課税(TAX ON TAX)の排除

その他項目

【III.石油諸税の負担軽減等】
(1) 「石油石炭税の軽減」
(2) 軽油引取税の脱税防止措置の強化
・軽油周辺油種に対する識別剤の添加の法制化、不正軽油の製造工場に対する撤去措置等の実施
【IV.石油に係る関連政策税制】
(1) 製油所の競争力強化に係る要望
・「製油所内で使用される自家消費燃料に係る石油石炭税還付制度の創設」など
(2) 石油石炭税に関する各種還付制度の延長
・「石化用ナフサ等、農林漁業用A重油に係る石油石炭税還付制度の適用期限の延長」など

【V.その他、他産業と共通する事項】
研究開発促進税制およびIT投資促進税制の延長など


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