石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2015年01月06日

各位

石油連盟

木村康石油連盟会長 年頭所感

  1. 景気への期待

    3年前に安倍政権が誕生して以降、「日本経済再生」に向けた施策が打ち出され、金融政策・財政政策に続き、成長戦略実行のための具体的な政策が決定。消費増税の反動や夏の天候不順等から、景気には一時「足踏み状態」も見られたが、総じて良い方向に向かっているものと思料。
    今年は、これが地方の経済まで確実に浸透するよう政策を実行していただき、日本全体が「明るい年」になることを期待。さらには、収益環境の厳しい我々石油業界にも、その経済の好循環が波及してくることも期待しているところ。

  2. 石油価格の安定への期待

    石油業界にとって昨年は、原油価格の急落、円安の進行等、事業環境が大きく変動。石油のほぼすべてを輸入に頼る日本全体としては、原油価格は安いに越したことはない。
    石油は、「生活必需品」であり、また経済社会の血液とも言えるもの。従って、供給も価格も「安定」していることが、消費者や需要家、そして石油業界にとっても大事。
    その意味では、大きな値動きをしている昨今の原油市況が「安定化」に向かうことが、長い目で見れば望ましいことであり、そうなることを期待しているところ。

  3. 2015年度の課題

    (1)

    エネルギー政策の実行・実現
    昨年は、「エネルギー基本計画」や石油・天然ガス小委員会の「中間報告書」において、今後のエネルギー政策の方向性が提示。
    国際競争力の強化に向けては、石油のノーブルユースの推進、非在来型原油など、供給源の多様化が指摘されており、これを進めるには、多様な原油を処理するための装置だけでなく、タンクや出荷設備などの新設や改造が必要。
    また、石化製品等の高付加価値製品へのシフトを進めるためにも、そのための設備が必要。さらには、製油所の稼働信頼性を向上させるための技術開発も必要。
    我々自身、国際競争力強化に向けて、事業再編や技術開発等も含めて、全力を挙げて取り組んでいく所存。

    (2)

    エネルギーミックスと地球温暖化対策
    昨年は、台風、土砂災害、噴火、長野の地震、豪雪など、様々な自然災害が発生。豪雪災害に遭われたお年寄りが、停電のなか、石油ストーブに当たりながら救助を待たれていた映像が報道。4年前の東日本大震災後、石油は、災害対応力に優れたエネルギーとして再認識されたが、今回改めて、石油業界の社会的責任の重さを痛感したところ。
    石油業界としては、石油利用機器について、消費者の皆様に、よりご理解頂くための活動や、災害時に避難所として利用される公民館などへ石油利用機器を導入頂くよう、働きかけを継続。
    政府におかれては、本年に予定されているエネルギーミックスの策定にあたり、こういった「命」を守る石油の重要性や、可搬性・貯蔵性・利便性に優れ、様々なものの原料となる石油の特性をしっかりと踏まえていただきたい。年末のCOP21に向けては、産業界が自主的な温暖化対策としてまとめている「低炭素社会実行計画」を政策の中核に位置付けたうえで、経済性、実現可能性、国際公平性のある地球温暖化対策計画にする必要。

    (3)

    総合エネルギー産業化
    石油需要は、今後、構造的に減少していくことは避けがたいと認識。しかし、需要の減少に合わせて小さくなるだけでは、緊急時も含めた石油の安定供給は困難。需要拡大が期待できる他の分野を取り込みながら、消費者の求めるエネルギーをいつでも供給できる産業になっていくことが重要。
    そのため、アジア新興国等への事業展開、石油化学製品へのシフトをはじめとする高度利用、電力やガス等のエネルギー事業への参入を行うことで、石油事業をコアにして、総合エネルギー産業化を目指し、それがひいては、産業競争力の強化と石油の安定供給の確保に繋がるものと思料。
    こうした取組みを進めるため、政府におかれては、電力・ガス等の「エネルギーシステム改革」を引き続き、着実に実行していただき、エネルギー間および事業者間の公平な競争環境の整備が必要。

  4. 消費者に選ばれる石油産業を目指して

    石油には年間6兆円以上の税が多重・多段階にわたって課されており、石油業界だけでなく、消費者、国民経済の負担となっていることを、今年も流通業界の方々とともに訴求。
    また、流通業界の方とは、税制だけでなく、様々な知恵を出し合いながら、「和」の心を大切に、共に、「安定供給・安定需要・安定収益」を目指し、そして、消費者に選ばれる石油産業、どのような状況でも柔軟に石油を供給できる強靭な石油産業を目指して、「石油の力。」の実現にまい進していく所存。


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