石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2014年01月07日

各位

石油連盟

木村康石油連盟会長 年頭所感

  1. 石油産業の成長に向けた「新たなステージ」の年

    安倍政権発足後、日本経済の再生に向けた具体的政策の実施等により、景気は上向き、人々の顔にも明るさが出ており、これが経済の好循環に繋がって、2014年が真に安定成長の軌道に乗る「成長の年」になることを期待。
    我々も産業界の一員として、あるいは経済を支えるエネルギー産業として、成長に貢献し、石油産業にとって、今年が成長に向けての「新たなステージ」となるよう努力して参りたい。

  2. 石油を取り巻く環境変化と対応

    2013年は石油ショックから40年の節目の年、当時、わが国の一次エネルギーは、約8割を石油に依存、石油の供給途絶という事態を経験したことがなく、政府も国民生活も大変な混乱が発生。しかし、それを教訓に、省エネ対策の推進、エネルギー源の多様化などを推進、その過程で、石油については、脱石油政策に加え、温暖化対策も加わり、石油の重要性が見失われてきたのも事実。
    そして、3年前の震災では、各方面から石油に緊急供給要請があるなど、緊急時における石油の重要性と分散型エネルギーとしての強みが再認識。先般まとめられた『エネルギー基本計画への意見』の中では、「エネルギーの多層化・多様化」という考え方が新たに提示、石油は、「重要なエネルギー源」と位置付け。これらは、災害の多いわが国には、大変、重要なメッセージであり、同時に、エネルギー供給者としての責任の重さを痛感。
    一方で、震災以降、石油業界では、製油所からSSまでのサプライチェーンの災害対応力の強化を進め、首都直下・南海トラフ等の巨大地震に際しても、必要な石油の供給を行うためにBCPの策定も含めて準備をしているところ。
    国内の石油需要は、省エネの進展や社会構造の変化などから、ピーク時から約2割減少。 石油の一次エネルギー供給におけるシェアは5割を下回るまで低下、今後も減少が予想。 石油業界は、需要規模の減少に合わせて、構造改善や事業再編を推進、さらにこれらを進めながら、同時に災害対応力を強化し、サプライチェーンを適切に維持し、安定供給を確保するという難しい課題に取り組んでいく必要。

  3. 「エネルギー政策への提言」の取りまとめ

    (1)

    「総合エネルギー産業化」を目指す
    需要の減少に合わせて小さくなるだけでは、緊急時も含めた石油の安定供給は困難。需要拡大分野を取り込みながら、消費者の求めるエネルギーを供給できる産業になることが重要。他方、石油危機当時、石油の可採年数は40年だったが、最近はシェールオイル革命等もあって、200年以上といわれ。今後は、「脱石油」ではなく、「石油の高度利用・有効活用」こそが、目指すべき方向。
    具体的には、石油需要拡大の続くアジア新興国等への事業展開、石油化学製品へのシフトなど高度利用、電力やガス等のエネルギー事業への参入等を行うことで、石油事業をコアに、総合エネルギー産業化を目指したい。このようにして、石油事業の体質強化を図ることが、石油の安定供給の確保に繋がり、国の重点政策である産業競争力の向上と強靭化に貢献していけるものと確信。

    (2)

    「エネルギーシステム改革の実行」
    政府には、電力システム改革の着実な実行とガスシステム改革の早期実施、設備のオープンアクセスの促進を含め、エネルギー間の公平な競争環境の整備を希望。今般のエネルギー基本計画の改定に向けた意見では、石油連盟の提言内容が反映され、評価しているが、是非、その実現を要望。

    (3)

    「石油関連税制」
    既に、石油には年間5兆円以上の税が多重・多段階にわたって課税。4月からは消費税が8%、地球温暖化対策税も引き上げ。ガソリンは、1リットル当たり約5円の増税。消費税引き上げでタックスオンタックスは現行の年間1,750億円から2,800億円に拡大。ちなみにタックスオンタックス解消で、今回の増税による増税分がほぼ相殺される計算。

  4. 年頭の決意

    以上の我々の提言等を踏まえて、「石油が重要なエネルギー」と位置付けられた、今回の「新たなエネルギー政策」がスタート。
    これをきっちりと実現して行くことが我々に責務と認識。
    併せて、販売業界の方とは、石油業界全体のため、いろいろな知恵を出しながら、「和」の心を大切に、共に、安定供給・安定需要・安定収益を目指し、消費者に選ばれる石油を目指して、そして、災害にも「強靭」で、どのような状況でも柔軟に石油を供給できる 「しなやか」な石油産業を目指して、「石油の力。」を訴えて参りたい。


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