石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2013年06月28日

各位

石油連盟

災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書の締結について

この度石油連盟は、6月24日に達増拓也岩手県知事と松井英生石油連盟専務理事の間で、「重要施設への石油燃料供給のための覚書」を締結いたしました。

石油連盟では、一昨年の東日本大震災において、政府を通じた被災地需要家に対する緊急供給要請を受け、業界一丸となって安定供給の継続に努めました。 

そして先般の大震災への対応の経験を踏まえ、今後同様の大規模災害が発生した際には、政府を通じた緊急要請に対して、より迅速かつ円滑な対応ができるよう、全国の道府県と覚書を締結し、重要施設(災害拠点病院や防災拠点など)への燃料供給に必要な情報を共有することといたしました。

同覚書では、各自治体において、災害時等緊急時に石油燃料が必要な重要施設をリストアップし、当該施設への給油に必要な情報を調査・取りまとめの上、石油連盟にご提供いただき、共有(データベース化)しておくことで、大規模災害発生時に想定される政府を通じた緊急要請に備えることとしています。

今回の岩手県との締結により、県単位での覚書締結は13件目となりました。石油連盟では、今後、他の道府県との間においても積極的に情報の共有を進めて参ります。


【問い合わせ先】

石油連盟 総務部 広報グループ Tel 03-5218-2305 (植松)
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