石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2013年03月12日

各位

石油連盟

国土交通省四国地方整備局との災害時の重要施設に係る
情報共有に関する覚書の締結について

このたび、国土交通省四国地方整備局石井一生企画部長と石油連盟松井英生専務理事の間で、「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結いたしました(締結日:2013年3月11日)。

石油連盟は、一昨年の東日本大震災において、政府を通じた被災地需要家に対する緊急供給要請を受け、業界一丸となって安定供給の継続に努めました。

そして先般の大震災への対応の経験を踏まえ、今後同様の大規模災害が発生した際には、政府を通じた緊急供給要請に対して、より迅速かつ円滑な対応ができるよう、全国の道府県および政府機関と覚書を締結し、重要施設(災害拠点病院や防災拠点など)への燃料供給に必要な情報を共有することとしています。

同覚書は、各自治体・機関において、災害時等緊急時に石油燃料が必要な重要施設をリストアップし、当該施設への給油に必要な情報を調査・取りまとめの上、石油連盟にご提供いただき、共有(データベース化)しておくことで、大規模災害発生時に想定される政府を通じた緊急要請に備えることを主な内容としています。

今回の四国地方整備局との覚書の締結により、石油連盟と情報共有を行う自治体・機関は、7県、1機関となります。


【問い合わせ先】

石油連盟 総務部 広報グループ Tel 03-5218-2305 (植松)
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