石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2013年01月07日

各位

石油連盟

年頭所感(会長コメント)

  1. 「日本再生」とエネルギー政策

      昨年を振り返ると、政治的混乱、景気低迷、貿易赤字、円高、そして「エネルギー政策の迷走」等多くの問題を抱え、わが国は戦後最大の危機的状況にあった。
       新政権(安倍総理)には、混乱の早急な収束とわが国の安定的経済成長に向けた適切な施策の実施にリーダーシップを発揮して頂き、2013年が景気低迷からの脱却と震災からの復興という意味で、わが国再生の真の元年になることを期待。
       「日本再生」に当たり、新政権には、エネルギーが経済活動や国民生活を根幹から支える「基礎物資」であることを念頭に、震災を踏まえた新たなエネルギー政策の構築を強く希望。そもそもエネルギー問題は防衛問題や食料問題と並び、「国の安全保障」に直結するもの。大震災を教訓に、「国益を守る」観点からエネルギー安全保障、「安定供給の確保」を軸としたエネルギー政策を期待。
       大震災以降、石油連盟は、5回に亘り、エネルギー政策に関する提言をまとめ、エネルギーの「安定供給」について、これまでの「海外からの供給途絶への対応」のみならず、「最終消費者までの供給確保」の重要性を強く主張。そして、石油こそが緊急時に、消費者にとって、「もっとも必要とされ、もっとも役に立った基礎物資」であったことを指摘。さらに、石油の「緊急時対応力」を活かすために、平時からのサプライチェーン維持の重要性についても再三にわたって訴え、政府をはじめ関係者にも一定の理解を得られたものと自負。石油備蓄法改正(2012年11月)も、こうした流れのものと理解。

  2. 石油業界が考える今後の論点

    (1) 

    平時からの石油利用の促進
       災害に強い分散型・自立型エネルギーである石油の強みを活かし、石油の「消費者までのサプライチェーン」を維持するためには、平時からの安定的な石油需要の開拓に取り組むことが必要。一般家庭はもとより、特に防災拠点になるような公共施設への石油利用機器の導入を働きかけているところ。政府や自治体におかれても、この「平時からの石油の有効利用」について、ご理解・ご支援を期待。

    (2) 

    石油火力発電の役割
       震災以降、石油火力の稼働は急増、総発電量に占める石油火力の割合は震災前比概ね2倍で推移。この供給弾力性こそが石油火力の強み。今後は原発依存低減・再生エネルギー拡大が進む中で、供給安定型電源である石油火力の重要性は高まると確信。平時より石油火力を一定程度稼働することで、重油の特殊なサプライチェーン維持が可能となり、石油の供給弾力性が担保されることを理解願いたい。

    (3) 

    エネルギー間の公平な競争促進
       今後のエネルギー政策は、「安定供給」の視点に加え、消費者の視点、つまり、「国民負担の軽減」も重視すべき。そのためには、石油・電気・都市ガス・LPガスなど、各エネルギーの特性を最大限に引き出し、市場における効率的なエネルギー選択を促すことが重要。エネルギー産業のボーダーレス化を実現し、「あるべきエネルギーミックス」の実現につながる制度改革・規制緩和を強く希望。

  3. 石油税制の問題点

    (1) 

    TAX-ON-TAXの解消
       既に石油には年間5兆円以上の課税。これに加え昨年10月から地球温暖化対策のため石油石炭税が250円/KL増税。さらに来年4月からは消費税引き上げも予定。将来的に消費税率が10%になれば、石油諸税に係る消費税のTAX-ON-TAX分も現在の倍の3,400億円に達する。また、こうした巨額の税負担と増税方針にもかかわらず、昨今、自動車の車体課税見直しに合わせ燃料課税強化が議論されているが、「国民にこれ以上の税負担を強いるな!」を合言葉に、今後とも全石連と連携して、それらの税制改悪には断固反対して行く決意。

    (2) 

    「非製品ガス」に課されている石油石炭税の還付制度導入
       製油所では製品にも原料にもならないガスを有効利用しているが、石油石炭税は原油輸入段階で課税されるため、この「非製品ガス」にも課税。海外では精製段階で発生する非製品ガスは非課税。石油業界の国際競争力の強化のためにも、「非製品ガス」に係る石油石炭税の還付制度の創設が必要。

  4. 強靭で、消費者から選ばれる魅力ある石油産業の実現

      石油連盟会長就任以来申し上げて来た、石油の「安定需要・安定供給・安定収益」の3つの「安定」に加え、今年は「政治の安定」が期待できる状況が到来。
       この「3プラス1の安定」のもと、長く混乱してきたわが国経済社会の「安定」を望むとともに、今年こそ、わが国の復興と新たな成長を支える「強靭な石油産業」、そして、緊急時も含めてあらゆる生活の場にしなやかに対応でき、対応力抜群の力を発揮できる、消費者から選ばれる「魅力ある石油産業」を実現したい。
       新しい年が真の意味での「日本再生の元年」となるよう、石油業界としても全力を尽す所存。皆さまのご支援・ご指導を期待。


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