石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2012年01月05日

各位

石油連盟

年頭所感(会長コメント)

  1. エネルギー基本計画見直しに向けて

    (1) 

    エネルギー政策における石油の位置づけ ―石油政策の抜本的見直しの必要性―
       私はかねて、「石油は分散型エネルギーとして、安全で利便性が高く、日本のエネルギーの最後の砦であり、これに代り得るエネルギーはない。したがって、日本のエネルギー安定供給を確保する為には、石油の安定供給を確保することが必要であり、その為には、石油のサプライチェーンを健全に維持していくことが必要だ」と主張。
       奇しくも、この主張の正当性は昨年の東日本大震災で理解されたと認識。

    (2) 

    価格暴騰シナリオ・枯渇懸念の解消 ―シェール革命―
       また、必要なサプライチェーンを維持する為に減少する国内需要を食い止めるに当たり、有力な材料として、昨年、アメリカで「シェールガス革命」が登場。
    世界石油会議(昨年12月、ドーハ)で、サウジアラムコのアルファレCEOは、「シェールガス革命によって、世界のエネルギー需給には、量的・時間的余裕が与えられた」と発言。
       この数年、シェールガスやシェールオイルの開発・生産が急ピッチで増加。この結果、石油資源の枯渇問題は相当期間、少なくとも50年以上は先送り。シェールオイル生産は今後、石油の可採埋蔵量を飛躍的に増加させるものと思料。非在来型資源の開発は、アメリカ以外の地域でも計画、開発技術も進歩、生産コストもかなり低下。
       新興国の石油需要急増による需給逼迫、石油価格暴騰というリスクシナリオや石油の近い将来の枯渇懸念は、シェール革命によって、おそらく解消に向かおう。

    (3) 

    石油はエネルギー安定供給の基盤、最も重要な基幹エネルギー
       このように、40年もの脱石油政策、その延長線上の脱化石燃料政策が続いた理由である、石油資源は有限であり、近い将来枯渇するという大前提は崩壊。
       これからは石油内需の減少を放置するのではなく、全国的にバランスの良い需要を確保し、民間企業でサプライチェーンを維持させ、これを災害時に活用することで、全国的な安定供給体制を確保すべき。その方が、国が独自に安定供給の為のサプライチェーンを確保するより、はるかに効率的で安上がり。
       石油内需は、1999年に2.5億KLでピークをつけ、減少に転じ、2010年には1.9億KL強。このまま減少が続くと、2020年には1.3億KLと更に大きく需要は減少。「石油を使わない」から「一定量の石油を有効かつ効率的に使う政策」に早く転換することが必要。感覚的には、今の需要水準を維持すれば、現状のサプライチェーンで何とか全国的な安定供給は可能。
       石油が、日本のエネルギーの最後の砦であるということは、石油は日本のエネルギー安定供給の基盤であり、日本にとって最も重要な基幹エネルギーだということ。エネルギー基本計画の見直しにあたっては、まず石油の安定供給に必要な量を確保して、確実性の高い石油、石炭、LNGをバランス良くベストミックスすることが重要。
       原子力発電の見直しに際しては、石炭・LNGのみをベース電源に組み入れるだけでなく、石油もベース電源に組み入れ平時から一定需要を確保しベストミックスを実現すべき。平時の利用がなければ、災害対応力の確保は不可能。エネルギー基本計画は実現性の高い計画を作るべき。

  2. 税制の一体改革に向けて

    (1) 

    石油諸税に対する消費税の二重課税、いわゆるTax On Taxの解消
       今回、政府税調・民主党税調は、税の一体改革の一環として、2015年までに消費税の5%から10%への倍増を決定。現在、石油諸税の総額は5兆円を超え、石油諸税に係る消費税のTax On Tax分は約1,700億円。10%迄増税されると、倍の3,400億円の巨額に達する。ガソリン税は53.8円/Lで、Tax On Tax相当額2.8円/Lが、5.6円/Lに値上げ。こんな大増税にもかかわらず、消費者に対して何の説明もないのは、納得できない。
       また、世帯当たりのガソリン消費量は東京の1に対して地方は7倍。都市と地方の格差の拡大につながる。こうした矛盾に満ちた実態を消費者に説明なく、増税されないよう、Tax On Taxの解消を強く主張。

    (2) 

    精製用副生ガス等への石油石炭税還付制度導入
       税制問題の二番目として、製油所の精製段階で活用される副生ガス等に課されている石油石炭税の還付制度導入を要望。
       石油精製会社は、海外の大型最新鋭で高効率な製油所と厳しい競争。しかも海外では、精製段階で使用されている燃料や原料には非課税。日本の製油所は近隣コンビナートとの効率化投資、徹底的な合理化、コスト削減により、何とか海外との競争に耐えているところ。精製段階で活用される副生ガス等に課されている石油石炭税は業界全体で約300億円(製品換算約130円/KL)、その還付により競争条件が緩和。国内のエネルギー安定供給を実現するには、海外との競争に生き残る必要。是非とも、国際競争力の観点から、競争条件の公平化を期待。
       石油連盟ならびに加盟各社は、日本のエネルギーの最後の担い手であることを自覚し、今後ともその役割を果すべく努力をしてまいる所存。


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