石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2009年01月05日

各位

石油連盟

年頭所感(会長コメント)

  1. 石油産業を取り巻く経営環境の急激な変化

    昨年、WTI原油価格は7月に147ドルまで上昇後、世界景気の減速により35ドルを割り込むまで急落、原油価格に翻弄された1年となった。
    世界経済の回復には相当の期間を要すると思われるが、中長期的視点では、新興国での需要増と供給サイドでの制約、環境問題への対応の必要性などを踏まえると、資源を安価かつふんだんに使える時代は終わり、世界の「あり様」が変化しつつあると考えるべき。
    わが国としては、資源の安定確保に努める一方、技術力を生かし「既存エネルギーの高度利用」「省エネの促進」「新エネの開発」など資源自給率を高め、これらの技術をもって世界に貢献することが求められている。

  2. 石油連盟が取り組む3つの政策課題

    (1)エネルギー政策の見直し(代エネ政策の見直し、新法の検討)
    昨年10月から、総合資源エネルギー調査会において石油連盟は、1.石油を基幹エネルギーとして位置付けること、2.未利用資源等を有効活用する分解技術・GTLなどの「創エネルギー技術」やエネルギー効率の飛躍的向上に資する燃料電池やコンビナート連携技術の開発普及 3.エネルギーベストミックスを実現するためのエネルギー間の競争条件の公平化などを主張。
    小委員会の中間報告案では、これ等の主張がほぼ盛り込まれたが、引き続き、3Eを前提とした石油産業の新たな事業展開に資するエネルギー新法が実現するよう努力したい。

    (2)地球温暖化対策を中心とする環境対策への取り組み
    石油業界は、環境と経済の両立を前提に、温室効果ガスの実質的な削減に向けて、積極的に取り組んで行く所存。国内排出量取引の試行的実施には、多くの会員会社も申請したと聞くが、温暖化対策の基本である自主行動計画の確実な達成との調和が図られ、CO2の実質的削減に繋がる仕組みとなるよう期待し、制度上の課題解決にも最大限協力する所存。加えて、本年は、2013年以降のポスト京都の枠組みについて国際的合意がなされることとなっており、石油連盟においても、議論を進め、積極的な提言へと繋げて行きたい。また、バイオETBEガソリンについては、年度内に改正品質確保法の施行やガソリン税免税制度の開始が予定されており、政府との約束である2010年度84万KLの本格導入に向け、着実に取り組む。

    (3)ガソリン税などの石油諸税の負担軽減
    道路特定財源の一般財源化については、自動車ユーザーの声を背景に、全石連、自工会等とともに過去3年にわたり反対運動を展開。遺憾ながら一般財源化されが、税制抜本改革時に暫定税率の取り扱いを含む、自動車燃料課税の総合的見直しについて検討することが約束された。また、ガソリン税が特定財源であるが故に単純併課されてきたガソリン税と消費税のいわゆる「タックス・オン・タックス」についても、「消費税との併課に係る税負担調整の問題の解決を図る」ことが明記された。石油連盟としては引き続き石油諸税の負担軽減に向けた運動に取り組んで行きたい。またエネルギー間の課税の公平性の実現にも取り組みたい。

  3. 「公正かつ透明な市場」の形成が急務

    基幹エネルギーの供給を担う石油業界としては、必要な時に必要な場所で必要な製品を安定して供給する責任を果たしてゆかなければならない。そのためには、原油の輸入・精製から流通・販売に至る巨大なサプライチェーンを適正規模で維持することが必要。大幅な内需減退が予測されるなか、自らが設備過剰問題 を解決し、筋肉質で強靭な業界に生まれ変わる必要がある。その際、消費者の理解が得られ、市場関係者が活用できる、より流動性の高い「公正で透明な市場」 の形成が急務と考える。
    石油連盟としては正しい情報発信と有益な意見提言をタイムリーに行い「活力とプレゼンス」を内外に示していける様、皆で努力してゆく所存であり、皆様には倍旧のご指導・ご支援をお願いしたい。


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