石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2008年12月12日

各位

石油連盟

石油連盟ホームページアンケート調査結果について
(2008年度第3回「ガソリン価格と税金」)

今回の石油連盟ホームページアンケート調査(2008年度第3回)は、昨年11月に続きガソリンと税金について、2008年11月6日から12月5日にかけて伺いました。
レギュラーガソリンの小売価格は、2008年8月に全国平均で185円を超えるなど記録的な水準にまで高騰しましたが、その後原油価格の下落を受けて、11月後半には120円台にまで値下がりしたこともあって、昨年実施したアンケートと価格に対する意識が異なる結果となりました。また、2008年4月には暫定税率の期限切れという問題があり、様々なメディアで報道されたため、ガソリン税に関する認知度は上昇する結果となっています。今回のアンケートにおける回答総数は8,028名で、回答者を年代別にみると10代が3.9%、20代が20.8%、30代が33.3%、40代が23.8%、50代が12.7%、60代が4.8%、70代以上が0.7%となりました。男女別では男性が47.5%、女性が52.5%と昨年につづき女性の回答が男性を上回りました。

アンケート結果の概要は次の通りです。
(詳細は「アンケート結果ページ」へ)

  1. 自動車の使い道については、家業(3.5%)、通勤・通学(29.6%)、買い物等(39.5%)と、日常生活の足として使用されている割合が合計で70%を超えており、車が生活必需品となっていることが示されています。

  2. ガソリン代については、「高いと思う」が36.8%と前回調査(89.3%)を大幅に下回り、「やや高いと思う」が43.0%(前回9.6%)、「適当な水準だと思う」17.7%(0.8%)と前回調査と比べその内訳は大分異なる結果となりました。これは、前回調査時(2007年11月最終週)のガソリン小売価格の全国平均価格は150円を超えていた一方、今回調査時は同じ11月最終週の価格が約128円という違いが反映されたものと考えられます。

  3. ガソリン代の内、約60円が税金であることを知っているかを聞いたところ、65.4%が「知っている」との回答があり、年々ガソリン税の認知度は上がっています。
    男女別にみると、「知っている」と回答した女性の割合が53.2%、男性が78.8%となり、年代別では10代が39.6%、20代が50.4%、30代が65.0%、40代が71.6%、50代が79.7%、60代が81.3%、70代が87.0%と年代が上がっていくに従って認知度が上がっていく傾向となっています。

  4. ガソリン税による国の税収が3兆円を超えることを知っているか聞いたところ、「知っている」と回答した人は全体で33.8%にとどまり、男女別年代別でみても認知度が50%を超えるのは70代女性と50代以上の男性となりました。

  5. ガソリン税の使い道については、道路財源として使われていることについて全体の55.0%が「知っている」と回答され、前回(53.3%)よりわずかですがガソリン税に関する認知度が上がっている結果となりました。

  6. ガソリンの税金は、公共投資の抑制などにより、最近財源が余っていることについて、「知っている」と回答した人は全体の42.5%と、前回(39.2%)よりわずかながら上昇していますが過半数まで届かず、ガソリン税が道路財源であることを知っていると回答していた人の中でも、財源が余っていることを「知っている」と回答した人は61.0%でした。

  7. ガソリンの税金が余っているため、「車を使う人がガソリンの税金を負担し、集めた税金は道路のために使う」という現在の仕組みを変えて、道路以外にも様々な目的に使えるように仕組みを変えると、車が生活必需品となっている地方の人が、国の防衛や医療や年金などの対策財源を都市部の人より多く負担する結果になることについての質問では、「不公平なので、余っている分税金を下げて欲しい」との回答が大勢を占める74.0%となり前回調査(75.4%)からはやや減少する結果となりました。


【本件に関する問い合わせ先】
石油連盟 広報グループ(田中、中田) : TEL 03-3279-3816

ページトップへ