石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2008年07月02日

各位

石油連盟

石油連盟ホームページアンケート調査結果について
(2008年度第1回「環境問題について」)

今回の石油連盟ホームページアンケート調査(2008年度第1回)は、7月の洞爺湖サミットを控えて、「環境問題」をテーマに4月30日から6月13日にかけて実施し、延べ3,672名の方からご回答いただきました。
回答者を年代別で見ると、10代が4.6%、20代が22.1%、30代が31.0%、40代が21.9%、50代が14.0%、60代が5.2%、70代以上が1.2%と20代~40代の回答者で4分の3を占める結果となっています。また、男女比では男性51.2%、女性48.8%とほぼ同数の回答を頂きました。
「環境問題」については、昨年、一昨年の同時期にも同様のホームページアンケート調査を実施しておりますが、今回のアンケートの特徴としては、バイオ燃料の導入についての意識に若干変化の兆しが現れており、食糧の高騰などの問題が要因になっているものと思われます。

各設問におけるアンケート結果の概要は次の通りです。
(詳細は「アンケート結果ページへ」)

  1. 環境問題への関心については、「関心がある」(48.8%)、「やや関心がある」(46.2%)をあわせて95.0%の方が関心を示しており、前回調査(94.9%)と変わらぬ関心の高さを示しています。

  2. 一番関心のある環境問題についてお聞きしたところ、「地球温暖化等地球規模の環境問題」(67.2%)を挙げた方が最も多く、次いで自然環境の保護(9.3%)となりました。(昨年までは複数回答可)

  3. 環境保全と経済発展については、「環境と経済を両立させるべき」(56.2%)とお答えいただいた方が過半数を超え、次いで「環境保全を優先すべき」(40.9%)と概ね前回と同様の結果となりました。

  4. 温暖化対策への取り組みについては、「新エネルギーの導入促進」(43.4%)が最も多く、次いで「ライフスタイルの見直し」(42.3%)となりました。前回のアンケートでは、「ライフスタイルの見直し」が前々回に比べて4.8ポイント上昇し、個人で実践できる省エネルギーの意識の高まりが結果として現れていましたが、今回のアンケートでは前回に比べ逆に2.5ポイント下降した結果となりました。

  5. 実践している環境対策としては、「ごみの分別」(41.2%)が最も多く、次いで「省エネルギー」(39.6%)となりました。前回は複数回答可としていたため、直接の比較は出来ないものの、「省エネルギー」を選択した人が「ごみの分別」を選択した人に迫る傾向にあります。

  6. 石油業界の「バイオガソリン(バイオETBE配合)」の販売(流通実証事業)開始に関しては、「知っていた」(33.1%)と「なんとなく知っていた」(35.8%)をあわせて約7割の方が「知っていたと」と回答されましたが、昨年のアンケート調査と比べると8.5ポイント減少する結果となりました。昨年はバイオガソリンの出荷式や販売開始の模様が、新聞、テレビ等で多く取り上げられたことによる効果があった反面、その後はバイオ燃料等の報道は各媒体で取り上げられているものの、バイオガソリンそのものについては販売開始時ほどの露出はなかったため、全国的には、認知度が若干低下したものと思われます。各県別の認知度では、山形(85.7%、1位)、宮城(85.2%、2位)、徳島(81.0%、3位)、岩手(80.0%、4位)と東北での認知度が高く、5月21日に実施した仙台におけるバイオガソリン販売開始式典の効果があったものと考えられますが、昨年度からバイオガソリンを販売している東京(63.8%、40位)、神奈川(66.2%、35位)、千葉(73.3%、14位)、埼玉(72.9%、15位)は4都県の平均でも7割に満たず、必ずしも販売している地域で認知度が高いとは言えない結果となりました。

  7. 植物から作られた燃料を、自動車などに使うことについては、「地球温暖化防止のためにぜひ進めてほしい」(22.4%)と回答された方が前回調査(33.8%)と比べ10%以上減少している一方、「食糧問題など、他に影響のない範囲なら進めるべき」(73.5%)は前回調査(61.8%)より10%以上増加しており、食糧の高騰や森林破壊の問題などから、バイオ燃料の導入への考え方に若干変化が伺える結果となりました。


【本件に関する問い合わせ先】
石油連盟 広報グループ(中田) : Tel 03-3279-3816

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