石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2008年06月27日

各位

石油連盟

骨太方針2008について(会長コメント)

  1. 「経済財政改革の基本方針2008」(6月27日閣議決定、いわゆる「骨太方針」)は、国民本位・生活者重視の立場から、成長戦略、地域活性化、低炭素社会構築(地球温暖化対策)、行財政改革、セーフティネット(社会保障・国民生活)等、わが国経済全般の課題について、政府としての改革方針を再確認されたものであると認識している。

  2. 石油連盟としても、地球温暖化対策については、喫緊の課題と認識しており、引続き、低炭素社会の構築に向け積極的に行動してゆく所存である。現在、検討が開始されている国内排出量取引については、投機性の排除、国際的な整合性、産業の国際競争力の確保等の課題を明確にしたうえで、実効性のある制度設計が望まれる。また、ポスト京都の国際枠組みについては、「全ての主要排出国が参加する衡平で実効ある次期枠組み」の国際合意に向けて、削減目標や基準年の設定等に係わる論点を踏まえ、拙速な結論は避け、中長期的な観点から国益を損なうことがないよう、強いリーダーシップを発揮していただきたい。

  3. 行財政改革の一環として、道路特定財源制度の取扱いについては、「今年の税制抜本改革時に廃止し、21年度から一般財源化する」こととされたが、現行の道路特定財源は、「受益者負担原則」を前提に自動車ユーザーが負担しており、一般財源化には1035万人もの国民・納税者が反対している。このことを踏まえれば、真に必要な道路について十分な検討を行い、その上で、道路特定財源に余裕があるならば、ガソリン税等の暫定税率を引き下げるべきであると考える。

  4. その他、骨太方針には、原油価格高騰を背景に資源外交の展開等エネルギー安定供給対策の強化や、世界の食糧安全保障を踏まえ、未利用資源を活用した第2世代のバイオエネルギーを確保する技術開発への取組み等についても言及されており、これら内外の諸課題に対し、福田総理主導の下、政府として積極果敢に取り組んで行かれることを期待する。


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