石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2008年06月13日

各位

石油連盟

福田ビジョン(「低炭素社会・日本」を目指して)について

6月9日に発表された福田ビジョン(「低炭素社会・日本」を目指して)は、環境と経済の両立を前提に環境先進国として「革新技術の開発」を対策の中核に据えるとともに、わが国の優れた省エネ技術等を発展途上国に移転・普及させるなどのグローバルな取組みを進める方針が示された。また、産業界のみならず、低炭素社会に向けた意識改革として、国民一人ひとりの参加と意識の共有化を呼びかけていこうとする姿勢は極めて重要である。

石油業界としては、自主行動計画を社会的公約として位置づけ、エネルギー転換部門として引き続き国民生活・経済に必要不可欠なエネルギーの安定供給責務を果たしつつ、製油所部門におけるエネルギー効率の改善に取り組んでいく。また、民生・運輸部門の省エネ対策として、エネルギー利用効率の優れた機器(エコフィール、低NOxボイラー、燃料電池など)の開発・普及を促進し、燃費改善につながるディーゼルシフトの推進に必要なサルファーフリーを世界に先駆けて実現したように、今後とも福田総理の提唱する低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献していきたい。

なお、排出量取引制度については、産業界の自主行動計画との整合性を前提に、技術開発や省エネ努力につながる有効な仕組み、投機性の排除、国際競争力への悪影響排除などの点を十分踏まえながら議論されることが重要である。税制のグリーン化については、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直す中で検討すべき課題であると考えている。

最後に、今後、ポスト京都議定書など国際的枠組み作りの交渉においては、福田総理が指摘しているように、発展途上国を含めた主要排出国をはじめとする「全員参加」型の枠組み、「公平かつ公正なルール」に関する国際社会の合意に向けたリーダーシップに期待している。


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