石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2008年04月30日

各位

石油連盟

揮発油税の暫定税率復帰に関する緊急声明

揮発油税は、5月1日付で暫定税率に復帰することが決まった。石油業界は、消費者や小売業者の混乱を最小限に抑えるべく、安定供給の確保、系列SSの経営指導などを通じて市場の秩序維持に懸命に努力してきたが、残念ながら市場では再び混乱が生じている。

本来、小売価格の決定要素である税率を変更する際には、十分な準備期間と適切な経過措置を用意するべきであり、それこそが政治の責務である。特に、揮発油税は製油所から出荷される段階で課税される蔵出し税であり、流通過程にある手持ち品在庫には変更前の税率が課されているため、税率が変更されても即座に新税率を小売価格に反映できない仕組みとなっており、この点は充分に斟酌されなければならない。

そこで、かねてから石油業界は、税率変更時点での手持ち品在庫を新税ベースに修正する特例措置の実施を強く要請してきたが、何の措置も講じられておらず、はなはだ遺憾というほかない。改めて、今回の暫定税率の失効・復帰に伴って石油業界が強いられた負担に対し、年度末等のタイミングでしかるべき税額調整の措置が講じられるよう強く要望する。

なお、道路特定財源の存廃を決めるに当たっては、「受益と負担」の原則を踏まえ、造るべき道路があるか否かを税制の抜本改革論議と併せて真摯に検討することが先決であり、財源に余剰が生じるのであれば、まずは国民に返すのが道理である。いずれにせよ一般財源化する場合は、石油業界・自動車業界が行った署名活動で1,035万人にも上る方々がこれに反対したという事実を重く受け止め、国が責任をもって納税者に説明し理解を求めることが緊要である。


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