石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2008年01月07日

各位

石油連盟

年頭所感(会長コメント)

石油産業の現状と課題

  1. 道路特定財源

    昨年暮れ、政府・与党間で揮発油税の暫定税率の維持と道路特定財源の一部一般財源化の合意がなされた。実質的には受益者負担の原則が維持されたものの、原理原則からいえば、一部でも一般財源化することは制度の本旨に反し、都市と地方の不公平も助長するため極めて問題。一般財源化反対の署名を寄せた1,030万人のユーザーの期待が無にならぬよう、動向を注視したい。なお、民主党の税制改正大綱は、暫定税率の廃止、本則税率の一般財源化と地球温暖化対策税の創設を謳っているが、受益者負担の原則を無視しており認められない。道路財源が必要ないのであれば減税すべき。

  2. 道路特定財源

    (1)

    原油高価格時代の到来(潮流変化(1))
    年末に若干の調整局面を迎えた原油価格は、1月2日に100ドルに到達。株・ドル安などを背景に原油市場への投機資金流入が続き、当面90ドル程度の水準が続くと思われる。エネルギー安全保障の観点から、政府には資源外交、産消対話の推進ととともに、あらゆる資源を最大限有効活用する「エネルギー高度化利用促進法」の創設をお願いしたい。業界としても、昨年の中東官民ミッションの成果の最大化等に鋭意取り組む。

    (2)

    地球温暖化対策の本格化(潮流変化(2))
    先月のCOP13では、2013年以降の国際枠組みの交渉工程を定めたバリ・ロードマップが採択され、ポスト京都の議論が本格化している。今後わが国が国際交渉の場でイニシアティブを発揮できるか否かは、今年から始まる京都議定書第一約束期間の結果に大きく左右されると考えられるため、議定書の目標は国の威信をかけて達成する必要がある。
    当業界は、環境先進産業として、2005年1月にサルファーフリーガソリン・軽油の全国供給を開始する一方、経団連自主行動計画に基づく製油所の省エネ目標を引き上げるなど努力してきた。すでに、年間1,000万トンのCO2削減を石油業界だけで実現しており、これにサルファーフリーの効果を加えれば、年間削減量は2,300万トンに達する。さらに、昨年4月にはバイオガソリンの試験販売を実施しており、2010年からの全国展開に向けて、安心・安全・公正の確保を最優先にETBE方式で着実に導入を進めている。ただし、バイオ燃料は、食糧との競合、生態系への影響、CO2削減の費用対効果の面で問題が指摘されており、OECDも、目標数量の上積み中止などを加盟各国に求めている。石油業界としては、こうした状況も踏まえながら、国の施策に全面的に協力しつつ、あくまでも日本の国益・国情に適った形での導入を推進していく考えである。

    (3)

    石油内需の減少(潮流変化(3))
    燃料油全体の需要減が続く中、ガソリンも2005年度から減少に転じた。この背景には、車の燃費向上や消費者の小型車志向といった要因があり、今後、少子高齢化の進展や本格的なエコカーの普及に加え、2030年に輸送部門の石油比率を2割削減するという政府目標も相俟って、石油の需要構造は劇的に変化しよう。精製元売だけでなく、SSビジネスのあり方も大幅に変わる可能性があり、流通部門の抜本改革は不可避。改革に先立ち、再投資可能な利益を確保し得る企業体質の確立が急務であり、視点を足もとから将来に移し、産業全体で襟を正して経営の質を高めねばならない。

  3. 道路特定財源

    2004年の「量から質への転換」、「『量から質へ』の第2ステージ:さらなる質の向上」(2005年)、「『量から質へ』の総仕上げ」(2006年)、「量販からの決別:質への回帰」(2007年)と、石連会長就任以来一貫して「質」の重要性を訴えてきた。意識は醸成されつつあるものの未だ完全に浸透したとはいいがたい。今一度、業界を取り巻く環境を直視し、反省すべきは反省をし、さらに質の追求にまい進すべく、本年は、「新たな質の創出」をスローガンに石油産業の発展をより確かなものにしてまいりたい。
    前回の子年は特石法廃止という激動の年であった。さまざまな改革を断行して荒波を乗り切ったこの12年間を総括しつつ、決意新たに次なる改革に臨み、一陽来復を実感できる年としたい。本日ご列席の皆様方には、一層のご理解、ご支援・ご鞭撻をお願いしたい。


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