石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2007年12月10日

各位

石油連盟

石油連盟ホームページアンケート調査結果について
(2007年度第3回「ガソリン価格と税金」)

今回の石油連盟ホームページアンケート調査(2007年度第3回)は、昨年11月に続き2007年10月31日から11月30日にかけて実施しました。
原油価格の高騰を受けてガソリン価格が値上がりしていることもあり、短期間ながら5,494名の回答がありました。回答者は年代別にみると10代が4.1%、20代が20.7%、30代が33.9%、40代が23.2%、50代が13.0%、60代が4.1%、70代以上が1.0%となり、男女別に見ると男性が49.4%、女性が50.6%とほぼ同数ながら、本テーマでのアンケートは4回目で初めて女性の回答者数が男性を上回りました。

アンケート結果の概要は次の通りです。
(詳細は「アンケート結果ページへ」)

  1. 自動車の使い道については、通勤・通学(30.9%)、買い物等(39.6%)と、日常生活の足として使用されている割合が合計で70%を超えており、車が生活必需品となっていることが示されています。

  2. ガソリン代については、「高いと思う」が89.3%と前回調査(70.6%)を大幅に上回り、「やや高いと思う」が9.6%(前回26.3%)で、ドライバーのほぼ全ての方が現在のガソリン価格について負担感を持っています。

  3. ガソリン代の内、約60円が税金であることを知っているかを聞いたところ、過半数(60.6%)が知っていると回答があり、前回調査(56.2%)からは上昇しているものの依然4割近くの方に認知されていない結果となっています。年齢別では10代で「知っている」が32.4%、20代が46.6%と平均(60.6%)より低く、年代が上がっていくに従って、認知度が上がっていく傾向となっています。

  4. ガソリン税の使い道については、道路財源として使われていることを知っている人は全体の53.3%が「知っている」と回答があり、ガソリン税額を知っている人は、71.5%の人が、ガソリンの税額を知らなかった人は25.3%の人が道路財源であることを認知されていました。

  5. ガソリンの税金は、公共投資の抑制などにより、最近財源が余っていることについて、知っている人が全体の39.2%、ガソリン税が道路財源であることを知っていると回答していた人でも、財源が余っていることを「知っている」と回答した人は62.8%にとどまりました。

  6. ガソリンの税金が余っているため、「車を使う人がガソリンの税金を負担し、集めた税金は道路のために使う」という現在の仕組みを変えて、道路以外にも様々な目的に使えるように仕組みを変えると、車が生活必需品となっている地方の人が、国の防衛や医療や年金などの対策財源を都市部の人より多く負担する結果になることについての質問では、「不公平なので、余っている分税金を下げて欲しい」との回答が大勢を占める(75.4%)結果となりました。


【本件に関する問い合わせ先】
石油連盟 広報グループ(田中、中田) : Tel 03-3279-3816

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