石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2007年01月05日

各位

石油連盟

年頭所感(会長コメント)

  1. 石油産業の現状と課題

    (1)

    道路特定財源問題は、ガソリン税の一般財源化は先送りされる形となったが、今秋以降の税制改正論議の中で再び取り上げられることとなるため、予断を許さない状況が続くと思われる。

    (2)

    原油価格は、一服したとはいえ依然高止まりの傾向にあり、当面、WTIで60ドルから60ドル台前半の水準で推移すると予想される。本格的な原油高価格時代の到来に加えて、世界では資源獲得競争が激化しており、無資源国のわが国は、エネルギーの安定供給確保に向けて、難しい舵取りを求められる状況が続いている。また、環境面では、2008年からの京都議定書第一約束期間を目前に控え、温暖化対策の一層の強化が急務となっている。

    (3)

    したがって、エネルギー安全保障の確立と地球温暖化の防止は、エネルギー供給の太宗を担う石油業界にとっても重要な課題である。

  2. 本年の業界としての取組み

    (1)

    「バイオガソリンの本格導入に向けた取組み」
    本年4月から、関東50箇所のSSでETBEを用いたバイオガソリンの試験販売を開始する。また、バイオエタノール等の安定供給確保のため、石油連盟加盟各社で共同調達組織を今月中に発足させ、2010年のバイオガソリン本格供給に向けて万全を期して行く。

    (2)

    「エネルギー高度化利用促進法の実現」
    石油依存度の低減が達せられた今、代エネ法は廃止し、代わりに、エネルギー政策の基本、つまり、安定・環境・経済の3つのEを踏まえ、すべてのエネルギーを対象に、技術革新とその有効利用を奨励する「エネルギー高度化利用促進法」を新設すべきであり、本年は、制定に向けた活動を強化して行く。

    (3)

    「初心への回帰」
    強靭な事業基盤を構築するため、石油連盟会長就任後の賀詞交換会で、「量から質への転換」を提唱した。しかしながら、本業の石油事業は事実上赤字であり、改革は今、踊り場的な局面にあるといえる。この局面を早期に脱し、再び改革に邁進しなければ、業界の未来はないといっても過言ではない。今一度、「量から質への転換」に踏み出した当時に立ち返り、今年は、「量販からの決別、質への回帰」を徹底追及したい。

日本経団連のビジョン「希望の国、日本」には、財政、社会保障、国際協調、教育など各方面において、10年後も日本が経済・文化両面で豊かな国であり続けるための道筋が示されているが、その一貫したキーワードは「改革」、「イノベーション」である。一次エネルギー供給の太宗を担う当業界も、さらなる改革を通じてエネルギー分野におけるイノベーションを生み出し、わが国発展に貢献していかねばならない。このため、業界を挙げて諸課題に全力で取り組む覚悟なので、皆様方の、一層のご理解、ご支援・ご鞭撻をお願いしたい。


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