石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2006年12月08日

各位

石油連盟

石油連盟ホームページアンケート調査結果について
(2006年度第3回「ガソリン価格と税金」)

今回の石油連盟ホームページアンケート調査(2006年度第3回)は、昨年6月に続き2006年10月31日から11月30日にかけて実施しました。道路整備財源の一般財源化が検討されたこともあり、20~40代(約8割)を中心に短期間ながら7,251名の方からご回答いただきました。回答者は男女別に男性が51.9%、女性が48.1%とほぼ同数の結果となりました。

アンケート結果の概要は次の通りです。
(詳細は「アンケート結果ページへ」)

  1. 自動車の使い道についてお聞きしたところ、通勤・通学(33.3%)と、買い物等(39.6%)と、日常生活の足として使用されている割合が合計73%に達し、まさに車が生活必需品となっていることが示されました。

  2. ガソリン代については、「高い」と思われている方が70.6%、「やや高い」が26.3%で、ガソリン代を高いと思われている方の割合は97%となり、ドライバーのほぼ全ての方が原油価格の高止まりによるガソリン価格の高騰について負担感をもたれています。

  3. 「高い」と認識されているガソリン代の内、約60円が税金であることを知っているかどうかお聞きしたところ、過半数(56.2%)の方が、ご存知でした。ガソリンに多額の税金が課せられていることについての認識には大きな変化はありませんでした。(前回の認知度は63%)

  4. ガソリン税の使い道については、道路財源として使われていることを知っている方が全体の51.6%と概ね半数の方が道路財源であることを知っておられ、使い道への認識は徐々に高まってきているようです。

  5. 道路財源の一般財源化の動きがあることについては、知っている方が全体の46.3%で、概ね半数の方がご存知でした。

  6. 仮に一般財源化が行われた場合、車が、日常の足となっている地方の人の税負担が都市部の人より大きくなることについては、全体の約8割(78.7%)の方が不公平と感じています。


【本件に関する問い合わせ先】
石油連盟 広報グループ(浜林、田中) : Tel 03-3279-3816

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