石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2006年06月06日

各位

石油連盟

石油連盟ホームページアンケート調査結果について
(2006年度第1回「環境問題について」)

今回の石油連盟ホームページアンケート調査(2006年度第1回)は、6月の環境月間を控えて、「環境問題」をテーマに4月25日から5月31日にかけて実施し、のべ5,074名の方からご回答いただきました。「環境問題」について石油連盟では、3年前の6月にも同様のホームページアンケート調査を実施しましたが、前回調査と比較して違う点あるいは共通する点など、質問項目毎に興味深い結果が示されました。

アンケート結果の概要は次の通りです。
(詳細は「アンケート結果ページへ」)

  1. 環境問題については、「関心がある」(42.9%)、「やや関心がある」(50.6%)をあわせて93.5%の方が関心を示しており、前回調査(91.2%)を上回り、一層関心が高まっていることが示されました。

  2. 関心のある環境問題についてお聞きしたところ、「地球温暖化等地球規模の環境問題」を挙げた方が55.7%と最も多く、前回調査(42.4%)を大きく上回りました。京都議定書の発効や地球環境問題に関する様々な報道などにより、関心が高まったことが伺われます。

  3. 環境保全と経済発展の関係については、「環境と経済を両立させるべき」(58.1%)とお答えいただいた方が約6割という結果になりました。

  4. 温暖化対策への取り組みについては、「ライフスタイルの見直し」(40.0%)が前回調査(48.7%)から減少する一方「技術、機器開発」(13. 6%)「新エネルギー導入」(43.0%)がそれぞれ前回を3.5%、6.5%上回り、技術革新に期待が高まっているようです。

  5. 実践している環境対策としては、「省エネルギー」(33.2%)、「分別ごみ」(51.2%)がそれぞれ前回調査を7.3%、2.0%上回っており、個人 個人の努力が進んでおり、このことが、前の質問のライフスタイル見直しという回答の減少につながっていることも考えられます。

  6. 石油業界のサルファーフリー燃料の供給開始に関しては、「知らなかった」(53.4%)との回答が半数を占めました。

  7. 炭素税・環境税の導入については、「安易に新たな税負担を増やすべきではない」(54.1%)が前回調査(56.0%)に続いて最大の割合となる一方、「石油諸税を見直し、消費者負担を増やさない」(23.1%)との回答が前回調査を大きく(6.3%)上回り、消費者のガソリン税などに関する関心が向上していることが示される結果となりました。

【本件に関する問い合わせ先】
石油連盟 広報グループ(浜林、田中) : Tel 03-3279-3816


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