石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2006年01月05日

各位

石油連盟

年頭所感(会長コメント)

  1. 石油業界の現状と課題
    1.

    原油価格は直近で63ドルと高止まりを続け、ファンダメンタルズに依然変化が見られないことから、当面、WTIで55ドルから60ドル程度の水準で推移すると予想される。

    2.

    社会構造の変化により、内外での熾烈な競争などから、エネルギー産業は厳しい経営環境に直面している。

    3.

    環境税や道路特定財源問題も浮上し、環境税の導入は見送られたものの、道路特定財源の一般財源化には課題を残す形となった。

  2. 今年の業界としての取り組み
    1.

    「環境対策の推進」――経団連の自主行動計画では、2004年度に1,000万トンのCO2削減効果をあげたが、今後は、これを上回る成果をあげるべく、一層の省エネに努めるとともに、世界に先駆けて全国供給を開始したサルファーフリーガソリン・軽油について、その効果を最大限発揮させるため、高性能排ガス処理装置の普及やクリーンディーゼル車へのシフト推進を自動車業界と連携して進めて行きたい。

    2.

    「代エネ法・新エネ法などエネルギー関連法の見直し」――日本を取り巻く昨今の情勢に鑑みれば、これまで以上に安全保障と環境保全の両立が求められており、エネルギーの量と質の確保や、重油分解技術など、石油の有効利用に資する技術のさらなる普及・革新が急務である。さらに、総合資源エネルギー調査会石油分科会では、より安全保障に軸足を置いて、石油産業の一層の強化を図るべく、議論が進められている。こうした状況から、あらゆるエネルギーの有効活用と利用の高度化を徹底するべく、「エネルギー高度化利用促進法」の、具体的な制定に向けて、全力を尽くしたい。

    3.

    「量から質への総仕上げ」――サービスへの「質」に対する消費者の要求が強まる中、コスト吸収による還元という従来の手法だけでは、社会が求める真のニーズに応えられない。本格的な原油高価格時代を前提に、これを社会全体で負担する仕組みが必要であり、そのためには、まず、我々自身が、国民から信頼すべき業界として認められるよう、自らの質を高めることが重要である。2004年以降「量から質へ」の転換を掲げ、一定の成果を挙げてきた。特石法廃止から10 年という節目に、さらなる発展を期すため、本年は「量から質への総仕上げ」をスローガンに、業界一丸となって前進して行きたい。


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