石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2005年11月10日

各位

石油連盟

道路特定財源の一般財源化等使途の組替えには断固反対

財源に余裕があるならば、まずは、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率を引き下げるべき

道路特定財源は、受益者負担の原則に基づき、自動車ユーザーの負担において道路整備を進めるために創設されたものである。
したがって、同財源の一般財源化や、道路整備以外への転用は、制度の趣旨に反し、納税者である自動車ユーザーの税に対する信頼を裏切るものであるため、到底その理解を得られるものではない。よって、断固反対である。

1. 道路特定財源は、本来の道路整備事業に全額充当すべき
(道路特定財源の目的)
  1. わが国の立ち遅れた道路を緊急かつ計画的に整備することを目的に、
    1954年にガソリン税を道路特定財源化。
  2. 受益者負担の考えに基づき、自動車ユーザーに課税。

2. 一般財源化、環境税などへの使途の組替えは断固反対
  • 道路特定財源やその余剰発生分について、一般財源化や、環境税などへの使途組替えを画策する動きがあるが、納税者である自動車ユーザーの税に対する信頼を裏切るものであり、断固反対。

道路特定財源に余裕があるならば、暫定税率を引き下げるべき
  • そもそも、道路整備等に充当しないのであれば、暫定税率による上乗せ分を引き下げ、納税者(自動車ユーザー)の負担軽減を図るべき。
  • 仮に、暫定税率を引き下げないのであれば、まずはその是非を国民に問うべき。

【参考】ガソリン税と軽油引取税の税率

本則税率暫定税率上乗せ分
ガソリン税 28.7円/L 53.8円/L 25.1円/L
軽油引取税 15.0円/L 32.1円/L 17.1円/L
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