石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2005年06月01日

各位

石油連盟

石油連盟ホームページアンケート調査結果について
(2005年度第1回「ガソリン価格と税金」)

今回の石油連盟ホームページアンケート調査(2005年度第1回)は、原油価格が高騰する中、「ガソリン価格と税金」をテーマに、2005年4月26日から5月27日にかけて実施しました。

20~40代(約8割を占める)を中心に、21,151名の方からご回答をいただきました。男女の比率については、10代~30代までは女性が、40代以上は男性が大きく上回りました。その結果、全体では、男性が51.6%、女性が48.4%となりました。

アンケート結果の概要は次の通りです。 (詳細は「アンケート結果ページ」へ)

  1. ガソリン代の約5割が税金であることを、63.2%の方が「知っている」と答えており、約3人に2人の方が認知しています。この結果は前回の数値(65.0%)を若干下回りました。

  2. 1リットルあたり、53.8円のガソリン税がかけられていることについては、「非常に高い」が73.6%、「やや高い」が19.5%であり、9割を超える方が高いという認識を持っています。

  3. ガソリン税などの税金にも消費税がかけられている二重課税(Tax on Tax)の実態については、「知っている」あるいは、「なんとなく知っている」と答えた方の合計が63%となり、前回調査の67%を4ポイント下回 りました。依然として、37%の方が二重課税のことを知らない結果となりました。

  4. ガソリンが二重課税になっていることについては、93.8%という圧倒的多数の方が、二重課税相当分は調整すべきと回答しています。これは、消費者のみなさんが消費税の二重課税は不合理・不公平な措置と感じている結果と思われます。

  5. ガソリン税が、特定財源として道路整備のみに使われている実態は、「知っている」或は「なんとなく知っている」と答えた方の合計が69.1%、知らない方が30.9%となっています。

  6. 道路特定財源制度の見直しについては、「制度を抜本的に見直すべき」が39.5%、「ガソリン税等の軽減を図るべき」が54.2%と現状を打開すべきと思っている方が93%を超えています。
    特に、「ガソリン税等の軽減を図るべき」と答えた方は、前回の44.5%から約10ポイント増えており、原油価格高騰によりガソリン価格が上昇したため、ガソリン税の軽減を求める声が大きくなっています。

【本件に関する問い合わせ先】
石油連盟 広報グループ(浜林、逸見):Tel 03-3279-3816


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