石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2005年04月15日

各位

石油連盟

総合エネルギー対策推進閣僚会議の結果について(会長コメント)

 新聞報道等によれば、本日首相官邸で開かれた総合エネルギー対策推進閣僚会議において、「脱石油」政策を本格的に推進する方針を決めたとのことであるが、現下のエネルギーを巡る世界および国内の状況に照らせば、石油連盟として以下のとおり考える。

 石油資源について、各国が熾烈な獲得競争を繰り広げ、まさに「エネルギー戦国時代」の様相を呈する状況下にあって、わが国のみ「脱石油」を標榜すれば、かかる競争から脱落し、エネルギーの安全保障を損なう虞がある。また、コスト等の面で、新エネルギーの普及に多くの課題がある中、石油代替エネルギーの比率の引上げに向けて政策誘導することは、実現可能性の観点からも疑問である。むしろ、世界に誇れる技術力を駆使し、「省エネ」を前面に出した政策を推進することがわが国の国益に適うものと考える。

 今年3月に取りまとめられた総合資源エネルギー調査会需給部会の「エネルギー需給見通し」において、石油は、2030年の段階でも一次エネルギーの約40%を占める最大の供給源であることが明記された。また、IEAが昨年発表した「World Energy Outlook(2004年)」においても、2030年における世界の一次エネルギーに占める石油のシェアは34%であり、現状の35%とほとんど変わっていない。

 石油業界としては、石油の重要性はいささかも変わるものではないと確信しており、今後とも3E(供給安定性、環境適合性、効率性)の観点の下、エネルギーの安定供給に努めていきたいと考えているが、政府におかれては、適切な政策運営をお願いしたい。


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