石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2005年01月12日

各位

石油連盟

― 阪神・淡路大震災から10年―
災害時に強い石油による自立型石油システムの普及をめざして

1.本年1月17日で、阪神・淡路大震災発生から10年が経過します。また、昨年の10月には新潟県中越地震が発生しました。2回の地震により、電気、ガスなどのライフラインが遮断されることから、災害時のエネルギー供給の確保が重要であること、電気や都市ガスに比較し石油が災害に強いとの教訓を得ました。

(1)

阪神・淡路大震災では都市部で広域にエネルギーを供給するライフラインが寸断され、県庁・市役所などの防災センター、病院、避難場所としての学校、体育館施設などの電気・都市ガスなどの供給に大きな支障がでました。
一方、石油は、被災地にあった給油所の地下タンクの損失はなく、ローリー、船舶などの機動的な供給によりその後の復興に大きな役割を果たしました。

(2)

新潟県中越地震においても、ライフラインが寸断され、多くの被災者が冬の到来を迎える中でエネルギー熱源設備のない学校・体育館施設に避難しました。被災地8市町村の避難所には機器メーカーが暖房用の石油ストーブ1,000台を提供したのを受けて、石油連盟ではこの石油ストーブに供給する灯油8,000L(ドラム缶40本)の供給を行い被災者に喜ばれました。
また、余震の被害を避けるために大勢の被災者が自家用車等に避難し、ガソリンスタンドに給油を求め長蛇の列ができました。ガソリンスタンドでの被害は軽微でしたが、電気が供給されなかったため、従業員は計量機からポンプ手回しで給油し、これらの自家用車や緊急車両への安定供給に大活躍しました。

2.石油業界の取組み
石油連盟では阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、電気、都市ガス等のライフラインが寸断されるような災害時でもエネルギー供給が確保されるよう、次の取り組みを行ってきました。

(1)

自立型エネルギーシステムの提案
堅固な地下タンクで貯蔵した石油で、自立的に電気、熱、水を供給できる石油コージェネレーションによる「自立型エネルギーシステム」を防災センター、医療センター、避難所へ導入するよう、国や神戸市へ提案。また、自治体関係者等に展示会、セミナー等で提案。(パンフレット参照)

(2)

山形駅西口熱供給事業の提案
山形駅西口再開発事業に大規模災害発生時に防災拠点としての役割を担うことができる石油コージェネレーションによる地域熱供給を1995年度に提案。

(3)

石油コージェネレーション補助制度の創設要望
CO2削減、省エネルギーに効果的でかつ災害時に自立型エネルギーシステムとなる石油コージェネレーション補助制度を2002年度に創設要望。2002年度末実績303万kW。2010年度には500万kW達成をめざす。

(4)

灯油小型コージェネレーションの開発・導入支援
ライフラインが寸断されてもマンションなどの集合住宅の暖房ができるよう温水暖房システムと組合わせた灯油小型コージェネレーションシステム(9.9kW)の開発・導入を支援。

(5)

災害対応型給油所への小型常用発電システムの提案
新潟県中越地震ではガソリンスタンドで、電気が供給されなかったため、従業員は計量機からポンプ手回しで給油し、大変な労力を要しました。
災害時にも自家発電設備により、ガソリン・軽油を安定的に供給し、井戸水を供給できるよう、現在、災害対応型給油所の普及のための助成制度の対象設備として常用発電設備として灯油小型発電システム(9.9kW)が適用対象となるよう要望。

3.取組みの成果
次のような成果がありました。

(1)

自立型エネルギーシステムの普及
神戸市復興計画において区役所を防災総合拠点として自家発電機やコージェネレーションなどの自立型エネルギーシステムの整備の方針が盛込まれました。また、国の防災基本計画においても「国、公共機関、地方公共団体および緊急医療を担う医療機関等災害応急対策に関する機関は、保有する施設、設備について、・・・・・自家発電設備等の整備を図り、停電時でも利用可能なものとするよう努めるものとする」と規定されました。

(2)

山形駅西口熱供給事業の導入実現
2001年1月に山形駅西口再開発事業に石油コージェネレーションによる地域熱供給の導入が実現。石油会社等が出資する山形熱供給株式会社が運営・管理。

(3)

石油コージェネレーション補助制度の創設実現
2003年度に石油コージェネレーションの補助制度とし「環境対応型高効率エネルギーシステム導入事業」創設(省エネ率15%、補助率1/5)。2003年度、2004年度の2年間の補助金交付実績は13万kW。

(4)

灯油小型コージェネレーション活用型暖房システムの導入
札幌のマンションに2003年3月に導入。今後、老健施設等への導入を進める予定。

(5)

「災害対応型給油所普及事業」の助成制度の対象設備実現
2005年度から「災害対応型給油所普及事業」の助成制度の対象設備として灯油小型発電システム(9.9kW)が適用対象となる予定

4.石油連盟ホームページ(http://www.paj.gr.jp/)内に「災害時に強い石油による自立型エネルギーシステム」の紹介コーナーを本年1月末に開設予定です。

※お問い合せ先 石油連盟 流通・システム部 渡辺 03-3279-3815


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