石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2005年01月05日

各位

石油連盟

年頭所感(会長コメント)

  1. 昨年の回顧(3つの成果)

    (1)未曾有の原油価格高騰のなか、消費者や需要家の皆様から情勢をご理解いただき、コスト上昇分について概ね価格転嫁できたこと。

    (2)総合エネルギー調査会需給部会において、将来(2030年)においても石油が一次エネルギーの太宗(40%超)を占めることが確認され、これまでの石油代替政策の見直しの必要性が唱えられたこと。

    (3)環境税の導入が見送られたこと。

  2. 今年の課題・抱負

    (1) 無意味な環境税はどのように形を変えても、国益を損なう愚策であり、引き続き日本経団連を中心に反対の意を主張していく。「増税なき温暖化対策」のために石油業界としては、サルファーフリー燃料の全国供給に続き、コンビナートにおける省エネ、海外CDMの推進、ガソリンのオクタン価の変更やディーゼルシフトの検討などに、常に環境対策のトップランナーとして取り組みたい。

    (2) 無資源国であるわが国は、あらゆるエネルギーを徹底的に有効利用・高度化利用することが肝要であり、現行の代エネ法のように、石油が起源だからという理由だけで利用技術の普及・促進の門戸を閉ざすのではなく、エネルギー政策の基本である3つのEに基づいて全てのエネルギーを平等に扱い、その利用形態から適正に評価される「エネルギー高度化利用促進法」のような法体系の創設を目指したい。

    (3) 「量から質へ」の第2ステージとして、「さらなる質の向上」に取り組みたい。「質」には、「商品そのものの品質」、「お客様に満足していただくサービスの質」、「地域・社会貢献活動」の3つがあり、業界全体の質を高めるためには、3つの質の向上に絶え間なく取り組むことが必要である。また、1つの質の向上が他の質の向上に貢献するような好循環を生みだすことによって、永続的に発展し続ける基盤作りを目指したい。


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