石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2004年12月22日

各位

石油連盟

軽油引取税の脱税防止に向けた
石油精製・元売業界の取組みについて

~「軽油引取税脱税防止ガイドライン」の策定~

  1. 背景・経緯

    軽油引取税の脱税防止対策については、平成13年度の地方税法改正等によって輸入軽油等に係る脱税事例は減少してきたものの、流通段階における軽油に対する不正混和(灯油・A重油等を混和)やA重油等の不正使用による脱税が急増している。加えて、最近では、不正軽油を製造する過程で生成される硫酸ピッチが不法投棄されることによって、土壌汚染などの環境被害のみならず近隣住民の健康が脅かされている。

    一方、石油業界(石連・全石連)は、大気環境対策や地球温暖化対策の観点から、軽油中に含まれる硫黄分の低減(サルファーフリー)などの品質改善に取り組んできているところであるが、このような硫黄分が高いなど不適切な品質の不正軽油が製造・使用されることで石油業界(石連・全石連)の大気環境対策等の取組みへの努力を台無しにしている。昨今の軽油引取税の脱税は、単なる経済的な犯罪行為にとどまらず、極めて重大な社会的犯罪としての様相を帯びてきており、その早急な対策が求められている。

    このような状況を踏まえ、不正軽油の製造・流通・使用等を一掃するため、平成16年度の地方税法改正によって、(1)脱税に対する罰則の強化、(2)不正軽油等の譲受けに関する罰則の創設、(3)受託製造者や製造施設の所有者にも連帯責任を求める補完的納税義務の創設などの措置が実施された。今後は、これらの措置が徹底されることで軽油引取税の脱税を一掃されることが期待されている。

    また今回の動きを受けて、東京都、軽油引取税全国協議会は、平成16年5月、不正軽油の撲滅に向けた動きを強化することを目的として、石油元売各社に対して一部が不正軽油の原材料として使用されている灯油・A重油等の出荷にあたっての具体的取り扱いの要請に関する協力を要請してきた。石油連盟(石油精製・元売業界)としては、これらの要請の趣旨に鑑み、これまで不正軽油の撲滅に向けた効果的な対応のあり方等について具体的検討を行ってきた。

  2. ガイドライン制定の目的

    石油業界(石連・全石連)としては、かねてより市場の適正化・環境問題への対応という観点から軽油引取税の脱税対策が早急かつ適正に講じられるよう関係当局に強く働きかけてきた。したがって、今回の改正地方税法の施行を一つの契機として、石油業界(石連・全石連)としても積極的に協力することが脱税対策等として極めて有効であると考えられることから、今般、石油連盟では石油精製・元売業界としての「軽油引取税脱税防止ガイドライン」を定めた。

    石油連盟加盟の石油精製・元売各社は、軽油引取税の脱税対策という社会的重要性を十分鑑み、本ガイドラインの具体的内容および対応のあり方等に関して製油所・本社・支店等の各事業所等に対して周知徹底を図るとともに、本ガイドラインを遵守することによって、脱税対策の一助となることを十分に認識し行動することが重要である。


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