石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2004年06月17日

各位

石油連盟

「経済産業省総合資源エネルギー調査会
省エネルギー部会取りまとめに関する意見」について

今後の地球温暖化対策を進めるに当たって、2010年までは省エネルギーによる追加的対策を中心に、それ以降は技術革新を踏まえ検討するとの基本的考え方に賛意を表しますと共に、とりわけ運輸・民生部門における省エネルギー対策、なかでも一次エネルギーの約5割を占める石油の省エネルギー対策は極めて重要であると考えております。

石油業界としても、これらの省エネルギー対策の重要性に鑑み、サルファーフリーといった自動車燃料の品質改善や石油を使ったコージェネレーションやヒートポンプの普及などに積極的に取り組んでいるところであります。
このような観点から、以下の3点について要望します。

  1. 民生部門の対策について

    民生部門の省エネ対策の中で、エネルギー供給事業者から消費者への情報提供を中心とした取組みが提案されている。消費者に対する適切な情報提供は極めて重要な取組みであるが、実施に当たっては、極力規制的手法とすることなく、自主的な取組みを尊重していただきたい。各業界の実情に即した効果的・効率的な方法を自らが選択できるような仕組みとすることが重要である。

    石油連盟では、自主的取組みとして、高気密・高断熱住宅に適合した石油による暖房セントラルシステム、石油コージェネレーション、石油ヒートポンプ等の高効率エネルギー利用機器の普及に取り組んでいる。石油コージェネレーションや石油ヒートポンプに対する加速的支援に加え、これらは、容易にその省エネルギー効果を定量化できるので、是非ともその定量化を考慮されたい。

    なお、あわせて政府におかれても、国民のライフスタイルの改善を通じて省エネルギーを図ることの重要性に鑑み、消費者に対する啓発活動を積極的に展開していただきたい。

  2. 運輸部門の対策(「より燃費の良い燃料の使用に向けた対策」)について

    石油業界自らの努力によって、サルファーフリー(硫黄分10ppm以下の燃料)のガソリン、軽油については、規制開始に先駆けて石油各社の自主的な判断により、ほとんどの会社から2005年より供給が開始される見込みである。しかし、現在の状況では自動車側の取組みが遅れているためにこの効果が生かされない惧れがある。

    自動車業界に対しては、これらの石油業界の取組みの効果を十分に発揮すべく、サルファーフリー燃料の供給に遅れることなく燃費性能に優れた直噴・希薄燃焼ガソリンエンジン車、超低排出ガスディーゼル車の市場導入の加速化を強力に進めることをお願いしたい。また、政府におかれてもこれらの取組みが進められるよう支援をお願いしたい。

    更に、欧州のディーゼル乗用車の普及状況(50%)からわかるように、既に、最新のディーゼル乗用車はクリーンで静寂性が高く、かつ高効率でCO2排出量はガソリン乗用車と比べ2割程度少ない。クリーンディーゼル乗用車の普及は運輸部門の省エネルギー対策の有力手段といえる。クリーンディーゼル乗用車がユーザーに適切に受け入れられるよう、ディーゼル車に関する国民のイメージ是正などに政府としても積極的に取り組まれたい。

  3. 産業部門の対策について

    産業部門の対策として、複数事業者連携省エネルギー措置の促進が盛り込まれているが、特に省エネルギー対策設備の導入支援策、規制緩和に向けた一層の取組みをお願いしたい。

    なお、これらの省エネルギー対策の推進と共に、石油代替エネルギー法及び新エネルギー法について、時代に即した適切な見直しを図り、例えば「エネルギー高度化利用促進法」のような法体系への移行をお願いしたい。


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