石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2004年05月28日

各位

石油連盟

石油連盟ホームページアンケート調査結果について
(2004年度第1回「ガソリン価格と税金」)

今回の石油連盟ホームページアンケート調査(2004年度第1回)は、消費税法の改正により4月1日からガソリンスタンドでの価格表示が消費税相当分を含めた総額表示方式に切り替わったため、「ガソリン価格と税金」をテーマに、2004年4月23日から5月24日にかけて実施しました。30代、40代を中心に、27,084名の方からご回答をいただきました。男女の比率については、10代~30代までは女性が、40代以上は男性が大きく上回りました。その結果、全体では、男性が52.8%、女性が47.2%となりました。

アンケート結果の概要は次の通りです。(詳細は「アンケート結果ページ」へ)

  1. 4月1日からガソリンスタンドでの価格表示が消費税相当分を含めた総額表示方式に切り替わったことについて、約90%の方が「知っている」と答えており、混乱なくスムースに総額表示へ移行できたことを示しています。

  2. 総額表示の実施によりガソリンの税金が一層わかりにくくなったと答えた人が60%を超え、消費者はより複雑になったと感じています。

  3. ガソリン税などの税金にも消費税がかけられている二重課税(Tax on Tax)の実態については、「知っている」或は、「なんとなく知っている」と答えた方の合計が67%となり、前回調査の61.5%を5.5ポイント上回りましたが、依然として30%強の方が二重課税のことを知らない結果となりました。

  4. ガソリンが二重課税になっていることについては、93.7%という圧倒的多数の方が、二重課税相当分は調整すべきと回答しています。これは、消費者のみなさんが消費税の二重課税は不合理・不公平な措置と感じている表れと思われます。

  5. ガソリン税が、特定財源として道路整備のみに使われている実態は、「知っている」或は「なんとなく知っている」と答えた方の合計が72.1%、知らない方が27.9%となっています。前回の調査時に比べ知らない方が9ポイント増えています。前回は、税制改正論議の中で、道路特定財源の見直し問題がマスコミ等で報道され、消費者の関心が非常に高まった時期でした。

  6. 道路特定財源制度の見直しについては、「制度を抜本的に見直すべき」が46.4%、「ガソリン税等の軽減を図るべき」が44.5%と現状を打開すべきと思っている方が90%を超えています。

【本件に関する問い合わせ先】
石油連盟 広報グループ(浜林、逸見):Tel 03-3279-3816


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