石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2002年07月05日

各位

石油連盟

石油連盟ホームページアンケート調査結果について
(2002年度第2回「環境問題」)

今回の石油連盟ホームページアンケート調査(2002年度第2回)は「環境問題」をテーマに、6月の環境月間に合わせ、本年6月13日から28日にかけて 実施しました。政府が6月4日に地球温暖化防止のための京都議定書を批准したこともあり、環境問題に関する関心が高く、前回の環境に関する調査の時を大幅 に上回る、のべ18,621名の方からご回答をいただきました。

アンケート結果の概要は、次の通りです。(詳細は「アンケート結果ページ」へ)

  1. 環境問題への関心については、「関心がある」(41.6%)、「やや関心がある」(49.6%)と9割以上の方が環境に関心を示しており、環境問題に対する意識の高さが現れています。

  2. どのような環境問題について関心を示しているかについては、最近話題となっている「地球温暖化等地球規模の環境問題」が39.9%と最も高く、続いて身近な問題である「自動車排ガスなどの大気汚染問題」、「家庭からの廃棄物、生活」が17~18%となっています。

  3. 地球温暖化対策としては、ライフスタイルを見直して省エネを推進すべきとする人が、約5割となっています。その他、新エネルギー(太陽光、地熱、風力等)導入促進(38%)への期待が高くなっています。

  4. 石油業界など産業界が自主行動計画をたて地球温暖化防止に貢献している実態については、約85%の方が、「知っていた」「なんとなく知っていた」と答えており、産業界の環境に対する取り組みについてある程度の理解が進んでいます。

  5. 家で実践している環境対策では、「分別ゴミ」(82.3%)収集が進んでいる実態が明らかになっています。また、「リサイクルの推進」、「省エネルギー」も約5割の方が実践しています。

  6. 「炭 素税・環境税」の導入に関しては、安易に税金をかけることを疑問視する結果となっています。「まずは行政改革や省エネルギーを優先すべきである」が 51.2%、「導入する場合は、ガソリン税など石油諸税を見直し、消費者の負担を増えないようにする」24.6%、「環境保全対策財源は、国民全体で少し ずつ負担すべき」13.4%となっています。

  7. ガソリン税が引き下げられガソリン価格が安くなると消費量が増え、地球温暖化等環境問題に悪影響を及ぼすとの意見もありますが、今回の調査では、 ガソリン価格が安くなっても、「自動車の利用は変化しない」と回答した方が91%となっており、必需品であるガソリンの消費量は、価格変動の影響を大きく 受けないという結果になっています。

アンケート結果は以下でご覧になれます。

2002年度第2回「環境問題」アンケート結果ページ


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