石油連盟からのお知らせ プレスリリース・トピックス

プレスリリース

2002年05月29日

各位

石油連盟

石油連盟ホームページアンケート調査結果について
(2002年度第1回「ガソリンの税金」)

今回の石油連盟ホームページアンケート調査(2002年度第1回)は、「ガソリンの税金」をテーマに、4月25日から5月18日にかけて実施しました。
現在、政府において税制改革の抜本見直しについての議論が行われていることもあり、消費者の皆さんの税金に対する関心は高く、30代、40代(両世代で全体の63.6%)の方を中心に、今回は、64,523名という多くの方からご回答をいただきました。(前回の税金アンケートの約3倍)
また、男女別比率については、男性が56.6%、女性が43.4%となっています。

アンケート結果の概要は、次の通りです。(詳細は「アンケート結果ページ」へ)

  1. ガソリン代の約6割が税金であることを知っていると回答した方が、65%で、昨年11月の調査と比較し、16ポイント下回っており、一般の方々の 認知はまだ十分ではないという結果になっています。昨年調査で認知度が高かったのは、交通広告、ラジオ広告等のキャンペーン実施期間中の調査であったため と思われます。

  2. ガソリン代の約6割が「ガソリン税」などの税金という事実をどう思うかについては、「非常に高い」が75%、「やや高い」が18.7%と9割以上の方が、ガソリン税が高いと感じており、昨年の調査と同じ結果となっています。

  3. 「ガソリン税」などが特定財源として道路整備のみに使われていることを「知っていた」と回答した方が43.2%、「それとなく知っていた」 37.9%を含めると8割以上の方が認識していることになります。これは、最近の税制改革論議の中で、道路特定財源の見直し問題などがマスコミ等で報道さ れていることもあり、消費者の関心の高さがうかがえます。

  4. "道路特定財源制度の見直しについては、「制度を抜本的に見直すべき」と回答した方が半数(50%)おり、「ガソリン税等の軽減が先決」とした方(43.4%)を6.6ポイント上回っています。 現状をなんとか変えていかなければと思っている方が9割以上いることがわかります。制度全体を見直すべきとの意見の中には、道路特定財源の一般財源化を望む声がありました。"

  5. ガソリン税などの「税金」にも「消費税」がかけられていることを「知っていた」と回答した方は43.1%、「なんとなく知っていた」18.4%を含めても61.5%となっており、約4割の方は消費税が二重課税されている事実を知りませんでした。

  6. 「炭素税・環境税」の導入に関しては、安易に税金をかけることを疑問視する結果となっています。「まずは行政改革や省エネルギーを優先すべきであ る」が 51.2%、「導入する場合は、ガソリン税など石油諸税を見直し、消費者の負担を増えないようにする」24.6%、「環境保全対策財源は、国民全体で少し ずつ負担すべき」13.4%となっています。

  7. ガソリンが二重課税になっていることについては、94.9%という圧倒的多数の方が、二重課税相当分(Tax on Tax)は調整すべきと回答しています。これは、消費者のみなさんが消費税の二重課税は不合理・不公平な措置と感じている表われと思われます。

アンケート結果は以下でご覧になれます。

2002年度第1回「ガソリンの税金」アンケート結果ページ


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